岩内郡漁協所属で底建網と秋サケ定置を手掛けるカネヤマ石橋は昨年春、山口県萩大島を拠点に活動する萩大島船団丸と提携した。高鮮度の鮮魚を都心部の飲食店に販売するスタイルを確立したトップランナーと手を携え、飲食店に活じめヒラメの出荷を開始。「北海岩内船団丸」として6次産業化の実現に向けた一歩を踏み出している。道内での提携は初。
第62回青森県青年・女性漁業者交流大会(県主催)が1月27日、青森市の県民福祉プラザで開かれた。県内3団体の代表者が漁業振興に向けた成果を発表。優秀賞にはナマコの資源増殖に取り組む、むつ市の川内町漁協青年部が輝き、来年2月に東京都内で開催される全国大会への出場を決めた。
興部町の広瀬水産株式会社(廣瀬哲二社長、電話0158・83・2111)は、数年前からホッケを中心に干物・漬け魚の製造も手掛けている。主力・すり身、ホタテ加工の閑散期の工場稼働と併せて加工品の幅を拡充。生協の共同購入で扱われているほか、リパック用半製品として流通業者などにも提供している。
日本水産株式会社は2021年春・夏向けの新商品として、昨年展開を始めた「速筋タンパク」商品を拡充する。スケソウダラに由来した質の良いタンパク質を配合したもので、利用効率の良さは卵以上という。コロナ禍による感染予防意識の高まり、また外出自粛による運動不足への懸念に対応できる商品として提案していく。
北関東を中心に食品スーパーを展開する株式会社ベイシア(群馬県前橋市)は1月30日、近畿大学と株式会社ニチレイフーズが共同開発した「アセロラぶり」の限定販売を始めた。アセロラには強い抗酸化作用があり、酸化による商品の劣化を遅らせる技術で食品ロス削減も期待されている。果実や柑橘類を餌に混ぜて育てる養殖魚が増えており、品質の向上とともに、安定した生産と供給が持続できるよう研究も進められている。
ひやま漁協で今年、延縄で漁獲するスケソの付加価値を高める挑戦が始まった。鮮度抜群の卵を原料に、同漁協乙部支所ナマコ協議会の加工部門(日沼賢澄部門長)が塩たらこなどを製造する。現状では試作の段階だが、同部門がナマコやアカモクなどで開拓した販売先からも引き合いが寄せられている。白子やガラも独自の販路で価値向上を進めていく。
福島町の(有)ヤマキュウ西川水産(電話0139・47・2139)は、イカのとんび(口ばし)を有効活用した商品開発に力を入れている。フレンチシェフの監修のもと、アヒージョやパスタソースを新たに投入。湯せんの簡便・時短調理でコロナ禍の巣ごもり消費などにアプローチしている。
マルハニチロ(株)(池見賢社長)は2021年春季新商品として79品、リニューアル品17品を3月から順次発売する。このうち家庭用加工食品では、すり身食品として「北海道産帆立を使ったお魚ソーセージ」を4月1日に発売。展開中の全国ご当地の味を手軽に味わえるシリーズに加えた商品で、今回は特許技術により、賞味期限を1年に延長した。
北海道産のマダラは日本海沿岸の減産を受け、加工向けの価格が昨季に比べ上昇している。主力のサンマが薄漁に陥り、道東の加工業者の仕事買いも影響。仕向先の大半を占める加工相場の強含みに連動する形で、札幌市中央卸売市場の生鮮相場も堅調な値動きを示している。ただ、タチ(白子)を中心にコロナ禍で外食需要が鈍化しており、日本海側が昨季同様の増産基調に転ずれば一気に値崩れも想定され、不透明感も抱えている。
八雲町の老舗みそ・しょうゆメーカー、服部醸造株式会社(電話0137・62・2108)は自社製調味料を核に北海道産食材にこだわった食品開発にも取り組んでいる。昨年は地元・噴火湾産ホタテを使ったレンジ調理の炊き込みご飯を商品化。時短・即食需要にアプローチしている。