日本生活協同組合連合会(日本生協連)は、アラスカの「責任ある漁業管理(RFM)」認証と海洋管理協議会(MSC)認証を取得したベニザケの切り身といくらの新商品を順次発売する。日本国内で製造するRFM認証のエコラベルが付いたプライベートブランド(PB)商品は初という。日本生協連が掲げる水産エコラベル商品の供給拡大に弾みをつける。
株式会社三越伊勢丹ホールディングスはこのほど、「銀座三越」(東京都中央区)の本館地下3階の食品フロアをリフレッシュオープンした。多忙で調理をする時間がないといった消費者のライフスタイルの変化に合わせて簡単に調理できる加工食品や総菜を充実。冷凍食品も拡充し、オリジナルの「銀座四丁目シリーズ」を展開。アルコール急速凍結機で加工した天ぷらや麻婆豆腐をラインアップし“進化系冷凍食品”として打ち出している。東信水産株式会社による冷凍刺身、冷凍すしも販売する。
神奈川県鎌倉市の高齢化率45%の住宅地に鮮魚店「サカナヤマルカマ」が4月26日オープンした。魚好きの有志者らが中心となり、クラウドファンディングで開業資金の一部を確保。店舗運営について24日に会議を開き、同店を起点とした魚食文化の発展について意見交換した。
鹿部町のたらこ・めんたいこメーカー・株式会社丸鮮道場水産(道場登志男社長、電話01372・7・2523)は、前浜産の生卵で手掛ける味・食感を追求し、生み出したロシア産冷凍卵の商品「玲瓏(れいろう)」の拡販に乗り出している。昨年から町のふるさと納税返礼品では通販で人気のスタイル「定期便」も打ち出し、消費機会を高めている。
「東北復興水産加工品展示商談会2023」が9月26、27の両日、福島県郡山市のビッグパレットふくしまで開かれる。復興水産加工業販路回復促進センター(東京都、代表機関・全国水産加工業協同組合連合会)が2015年から続けており、今年で9回目。東日本大震災で被災した水産加工業の販路拡大を図る。
香深、船泊の礼文島2漁協のナマコけた引漁は、例年に比べてナギが使えたことに加えナマコの入り方も良く順調な水揚げで推移、ノルマ達成船から順次終漁している。ただ浜値はキロ3千円台中心で昨年を下回っている。2月1日にスタート。120グラム以上が漁獲対象。それ以外は海中還元し資源保護に努めながら操業している。
岩手県の久慈市漁協(川戸道達三組合長)は20日、久慈湾で養殖したギンザケ「久慈育ち琥珀サーモン」約3.3トンを今季初水揚げした。へい死も少なく、成育は順調。世界的な魚食ブームを背景に、昨季に比べ2割ほど高い価格で取引された。市内にオープンした観光施設のメニューにも採用され、誘客の呼び水に、と地元の期待は膨らむ。7月末までに600トンの水揚げを目指す。
北海道産タコは昨年来、空前の高値に付いている。2年連続の2万トン割れとなり、供給量が低水準。加えてアフリカダコの搬入が不安定で加工原料の代替需要も影響し、煮だこ製品が品薄状態。今年も水揚げが低調な出足で生産面では好値継続の様相だが、消流面では価格先行に限界感も存在。今後の漁況や消費動向次第の先行き不透明感も漂っている。
昆布巻き専門に札幌で50年近く製造販売を手掛けてきた札幌こんぶ屋の店主・桑折廣幸さんは今年2月、故郷のえりも町庶野に拠点を移し新たなスタートを切った。自身の段ボールアート作品を展示する美術館の一部を「昆布巻研究所」に改装し厨房として利用。さっそく近年水揚げが増えているブリを使い新商品も開発した。店舗は持たず通販中心に来館者にも販売する。「昆布巻き文化を継承していきたい」と思いを語り、講習会などを開き若い世代への普及にも力を入れていく。
道内外の卸売市場に噴火湾産の鮮魚・活魚卸を手掛ける鹿部町の海鮮商店(木元貴光代表、電話01372・7・3254)は、ツブやホッケなど前浜産の付加価値加工品の開発・販売にも取り組んでいる。特にミズダコの頭をうどんのように切った「たこうどん」が2年前の商品化以来、ネーミングのインパクトも受けてSNSやメディアに取り上げられるなど看板商品に成長。鹿部産の発信に一役買っている。