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北海道の秋サケ定置は今季、平成１８年以来の甚大な自然災害に見舞われている。９月中旬の台風１７号、１０月頭の爆弾低気圧に続き、８日から９日にかけて温帯低気圧に変わった台風２３号による暴風波浪の影響でオホーツク、根室海峡などで被害が発生。操業断念に追い込まれる漁場が増大するなど事態は深刻だ。
クペールに付着した種苗のはく離（２日、津の宮漁港）
宮城県南三陸町の志津川湾で１０月、天然採苗、シングルシード（一粒種）養殖の「あまころ牡蠣」が念願の事業化となった。採苗分散で殼長１５ミリ以上の約３万５０００個を確保し、１１人が個人養殖を開始。来年６、７月、未産卵の生食用殻付で出荷を予定、注目される。
手動式の処理機で行う船上活じめ作業
近年北海道沿岸の秋サケ定置で多獲されるブリ。ひだか漁協は今季、船上活じめで販売拡大に乗り出した。定置業者４経営体が実施。徹底した血抜き処理や鮮度管理、脂肪率の計測・表示などの付加価値対策を施し、「はるたち（春立）」「三石」の水揚げ漁港を冠したブランド名でアピール。仲買人指定で独自の販路を開拓し、野じめに比べて約２割高の魚価向上を図っている。
十勝管内の漁協、水産加工業者、商工団体などが連携し、昨年度から地場産の塩づくりに取り組んでいる。水産加工品などの味付けに使用。素材から調味料まで「１００％十勝産」で付加価値を高めていく狙いだ。
「十勝産しお創りプロジェクト」と銘打って、中小企業庁の補助事業を活用し、製塩の事業化に向けた調査研究を実施。帯広商工会議所、広尾町と大樹町の商工会、帯広信用金庫を中心に、広尾漁協、帯広市の牧野水産（株）、広尾町の鏑木水産（株）、（有）工藤水産などの水産関係者も参画している。
釣りイカの上場をタブレット端末で応札する買受人
岩手県の大船渡魚市場でタブレット端末による電子入札が始まった。９月下旬に釣りイカなど２品目で入札証（紙）の応札から完全移行、定置物でも試行が始まり段階的に拡大していく。締め切り後にリアルタイムで発表でき、データは買受人ごとの販売通知書にも反映。控え室などからの応札も可能だ。東北の産地市場では初とみられ、迅速で便利になった。
漁場を沖出しする頓別漁協のホタテ水揚げ作業
昨冬の大シケでホタテの減産を余儀なくされた頓別漁協は、ことしから漁場を０・５マイル（約９００メートル）沖出しする。萬屋昭男専務は「沖合に移動しても水深は５０～６０メートルと成育に問題のない深さ。シケによるダメージを少しでも軽減できれば」と話している。
北海道のスルメイカ漁は道東では釧路から十勝にかけて漁場が分散している。水揚げは広尾、釧路で前年を大きく上回っているが、厚岸は前年割れ。一方、日本海は前年を上回っている単協もあるが、ひやまは前年比６割減となっている。
道東沖のサンマ水揚げが伸び悩んでいる。漁業情報サービスセンターのまとめによると、道東４港（花咲・浜中・厚岸・釧路）の９月２９日現在の累計数量は、前年同期比３６％減の２万８７９４トン。主力の花咲では８月２４日の１７３５トンが最高で、数百トンの水揚げが中心。「９月末までで昨年の４割程度しか揚がっていない」と話す船もある。
全面完成した石巻魚市場の管理棟と製氷棟
東日本大震災の津波で全壊した石巻魚市場（宮城県石巻市）が再建、全面運用開始となり、９月２６日、完成式典が同市場西棟で開催された。荷捌所は長さが８７６メートルと世界最大級で震災前の約１.４倍、密閉式の高度衛生管理型でＨＡＣＣＰ制度にも対応し、水揚げ・荷捌きでは漁業種類ごとにゾーニング。輸出も視野にブランド化と高付加価値化を目指し、石巻水産業界を復興から新時代につなげる中核施設と期待される。
スペインに続きミラノに――。羅臼漁協の井田一昭昆布漁業部会長らは７月、万博が開かれているミラノを訪問、現地の調理学校で羅臼昆布をＰＲするとともに、日本料理店を回り活用法などを聞いた。
ことし１月に訪問したスペインでのＰＲ同様、料理研究家で健康大使・医学博士の服部幸應・服部学園理事長から声が掛かり、調理学校で開かれる和食セミナーへ参加することに。対象は現地の料理関係者。井田部会長が原藻を手に、羅臼昆布の持つうま味や香り高さなどの特長、２０工程以上にも及ぶ製品づくりを説明。日本の料理人による昆布じめなど昆布を使った和食も紹介した。
