株式会社あかふさ食品(電話0226・23・6868)は、三陸産のサケのほぐし身を主力商品としている。鮭フレークの「the鮭」は、化学調味料無添加で、みりんと魚醤、塩のみの味付け。「ゴロほぐし塩鮭」は、調味液に一晩漬け込んで焼き、その名の通りゴロっと大きくほぐしてある。「もはやおかず」と称するほど食べ応えがある。
宮城県漁協唐桑支所(畠山政則運営委員長)は2日、防災対応唐桑地域コミュニティー無線を開局した。大震災のときに有線放送が電源喪失で機能停止に陥った反省から、自家発電とバッテリー、専用受信機で緊急時の対応を図った。地域コミュニティーのための独自番組の製作にも力を入れ、好評だ。
宗谷漁協で定置網漁を営むマルトウ石井漁業部(石井啓太代表)は、秋サケを中心に自社工場で加工し、量販店や小売店に卸販売している。また、マフグやカスベなどの混獲魚も商品化。ネット販売も手掛け、未・低利用資源の付加価値対策として販売している。
インターネットを通じて不特定多数から少額の出資を募る「クラウドファンディング(CF)が水産業界でも注目されてきている。事業資金の調達と併せて企業の取り組みや商品もアピールし、全国にファンを獲得、知名度を高める効果も見据える。地域活性化などの観点で行政や金融機関も支援に乗り出し、中小企業の新たな資金調達手法として今後も活用が広がりそうだ。
大阪市中央卸売市場本場仲卸の若手経営者らが開くイベント「ざこばの朝市」が注目を集めている。「見て体験して味わえる食育パーク」をテーマに、小学生が調理販売を体験する「キッズレストラン」や「魚をキレイに食べるコンテスト」など子どもが参加・体験でき、主役となる企画をメーンに展開。新鮮な魚を競り落とす「大セリ大会」など趣向を凝らした企画も人気で、来場者は徐々に増加。9月開催の第21回は当初の8倍、約8000人に達するイベントに発展した。
官民一体でブランド化に取り組む「釧路ししゃも」。近年水揚げは不安定だが、資源管理・増大対策を徹底しながら、地域団体商標の活用、商品開発など消費拡大へ着実に歩みを進めている。今季のこぎ網漁が解禁となり、「ししゃもの日」の7日から釧路市内の飲食店でシシャモ料理が楽しめる恒例の「釧路ししゃもフェア」も繰り広げられている。
食品、衣料、生活用品などを販売する総合スーパーの不振が続く中、全国一律から地域密着の品ぞろえへ転換を進めている株式会社イトーヨーカ堂(東京都)。札幌市をはじめ北海道の店舗もことしに入って食品売り場を中心に改装などを実施し活性化。生魚の対面販売、地域ブランドの取り扱い、かまぼこ店誘致など水産分野も強化し、実績が出始めている。ヨーカ堂の水産品販売戦略にスポットを当てた。
スモークサーモンのブランドメーカー・王子サーモン株式会社(本社・東京、佐藤徹社長)は30日、大丸札幌店地下1階に直営店をオープンさせた=写真。百貨店への出店は東京都内で2店舗を展開してきたが、北海道内は初。サンドイッチなども提供し、スモークサーモンの新しい食べ方や調理方法などを発信していく。
鵡川漁協と日高管内3単協(ひだか、日高中央、えりも)のシシャモこぎ網は今季、昨年まで午後3時終了だった操業時間を正午までに短縮した。未成魚の保護が目的。従来午前操業を続けてきた鵡川が各単協に呼び掛けた。
日本昆布協会(田村満則会長)は10月29日、大阪市内のホテルで例会を開き、本年度の消流宣伝事業や輸入昆布(次週掲載)、8月上旬に実施した産地見学・交流会などについて報告した。