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新聞記事

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掲載日:2016.03.14

陸奥湾産、注目度アップ/浜値高騰、成約進まず

中国大手の加工場に搬入された噴火湾産両貝冷凍(昨年4月)

 噴火湾では集中水揚げの3月に入っても中国向けの両貝冷凍輸出が鈍い。浜値がキロ300円台と高騰しているため。産地では両貝冷凍を製造し始めているが、関係者によると成約状況は数百トン単位で、ごく一部にとどまっているという。


掲載日:2016.03.14

ワカメ昨年、消費わずかに回復/家計調査

 ワカメの消費が昨年、わずかに回復した。総務省の「家計調査」によると、昨年の全国1世帯(2人以上)当たりの購入量は904グラムで平成26年を5%上回り、5年ぶりに900グラムを超えた。価格は100グラム当たり156円で、4%低下。月別、地方別でも価格が消費に大きな影響を与えることをうかがわせる。
 大震災のあった23年から900グラム割れが続いていた。昨年は購入金額でも1414円と26年を1%上回った。


掲載日:2016.03.07

伊達の中井英策商店 クロソイ飯ずしに挑戦

 「キンキのいずし」で知られる伊達市の株式会社中井英策商店(及川昌弘社長、電話0142・24・2934)は、噴火湾産クロソイを使った飯ずしの開発を進めている。水揚量が限られ、商品も限定販売を想定しているが、「室蘭市の魚」に指定されるなど地域が取り組む消流拡大の一助として打ち出していく。


掲載日:2016.03.07

浜中漁協の特大毛ガニ「霧幻」今季ブランド化始動

特大毛ガニ「霧幻」

 浜中漁協と同漁協毛がに篭漁業部会(堀場伸也部会長)は2月27、28の両日、札幌市のサッポロファクトリーで行われた「オールくしろ魅力いっぱい物産展」に出店。今季から「霧幻(むげん)」の名を冠し、ブランド化に乗り出した特大サイズをはじめ旬の毛ガニを札幌市民に売り込んだ。


掲載日:2016.02.29

家計調査 購入額、富山市が連続首位

 総務省の家計調査によると、昨年1年間の1世帯当たり(2人以上)の昆布購入金額は、富山市の2530円が全国主要都市の中で最も多く、前年(平成26年)に続き2年連続の全国一となった。昆布つくだ煮は福井市が前年から2ランクアップし1位に浮上した。


掲載日:2016.02.29

丸中舛岡水産 むかわ名産 シシャモ・ホッキで 冷凍ずしに新規参入

むかわ名産の通年提供を目指して開発したシシャモの冷凍ずし

 むかわ町の有限会社丸中舛岡水産(舛岡昭社長、電話0145・42・2178)は、シシャモ、ホッキ加工で冷凍ずしの新分野に乗り出している。刺身、すし種など生食製品を手掛けてきたノウハウを進化させた。時期や場所を問わず手軽に食べることができ、従来漁期中に地元の飲食店でしか味わえなかった名産をオールシーズン全国に発信していく。


掲載日:2016.02.29

家計調査 単価上昇消費に影響、最低記録更新

 総務省の全国家計調査によると、昨年1年間で1世帯当たり(2人以上)が購入したホタテの数量は487グラムとなり、ピークだった平成15年以降、3年連続で最低数量を更新した。100グラムの平均単価は昨年に続き200円台を突破し6年連続で上昇。価格高騰に歯止めが利かず消費減退に拍車を掛けている。


掲載日:2016.02.22

NSニッセイ(小樽)の商品戦略 水揚げ変化に対応 自社製魚醤で差別化

イワシのオイル漬け

 道産・国産原料で化学調味料・添加物を使用しない食品づくりを続けている小樽市の株式会社NSニッセイ(髙橋晃一社長、電話0134・52・2022)。北海道沿岸の漁業生産動向が変化する中、近年増えているブリ、サバ、イワシなどの商品開発にも挑戦。新たな加工原料の有効活用で、安定供給に取り組んでいる。


掲載日:2016.02.22

戸井ドンコ昨年割れ 来月挽回に期待

昨年を下回る水揚げのドンコ(19日、戸井漁港)

 戸井漁協のドンコ延縄は昨年を下回る水揚げで推移している。同漁協によると、漁が始まった1月から2月15日までの累計数量は前年同期比1割減の10.7トン。吉宝丸(8トン)の吉村憲一さんは「日産は昨年に比べ10~15箱(1箱8キロ)ほど少ない。サイズも小さい」と話す。


掲載日:2016.02.15

北海道新幹線開業目前 上磯郡漁協が直営店

上磯郡漁協上磯支所に隣接する「貝鮮焼 北斗フィッシャリー」

 3月26日の北海道新幹線開業を前に、カキを中心とした地場産水産物を味わえる施設が北斗市と知内町に誕生、新たな食の観光PR拠点として注目を集めている。上磯郡漁協の「貝鮮焼 北斗フィッシャリー」と、知内町の第3セクター株式会社スリーエスが運営する「かき小屋知内番屋」。両施設とも貝類の海鮮焼きをメーンに、カキフライなどの定食メニューも提供する。旅行会社とも連携し、ツアー客や新幹線利用客を呼び込み、地域活性化にもつなげる。


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