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カツオを主力に扱う水産会社、(株)大森（宮城県気仙沼市、大森寛社長）は同市潮見町に女性従業員に配慮したデザインの工場を昨年末完成、ことしから本格稼働させている。工場内にはカフェをイメージした食堂や商品開発室、女性向けパウダールームなどを完備した。被災地の水産加工業者が人手不足に悩むなか、デザイン性の高さで人材確保に乗り出す。
湧別漁協のホタテけた引船「第十五ゆうべつ丸」（１４トン、アルミ）がこのほど竣工した。ブルワークレールを改良したことが大きな特長。作業性、安定性が格段にアップした。近く始まる漁場造成で待望のデビューとなる。最大の特徴はブルワークレール幅を狭くして内側を垂直にし外側の反りを少なくしたこと。かごが積みやすくなりスムーズな稚貝放流作業が可能となった。
留萌市の井原水産㈱（井原慶児社長、電話０１６４・４３・０００１）は、ＤＨＡ・ＥＰＡの機能性成分を前面に、数の子＝写真＝の消費促進に取り組んでいる。「健康数の子」の商品名で北海道独自の食品機能性表示制度「ヘルシーＤｏ」の認定を取得。さらに消費者庁の同制度にも申請済み。１日分の食べ切りサイズで健康志向に訴求し、通年消費を喚起していく戦略だ。
増産・増額の好漁だったチカ（3日、当沸地区）
サロマ湖で水揚げする常呂漁協の氷下漁は、チカが昨年の５倍と好漁だった。浜値は他地域の水揚げ不振で強含み、３月初めにキロ４００円台と好値。金額は約１０倍に伸長した。
中国大手の加工場に搬入された噴火湾産両貝冷凍（昨年４月）
噴火湾では集中水揚げの３月に入っても中国向けの両貝冷凍輸出が鈍い。浜値がキロ３００円台と高騰しているため。産地では両貝冷凍を製造し始めているが、関係者によると成約状況は数百トン単位で、ごく一部にとどまっているという。
ワカメの消費が昨年、わずかに回復した。総務省の「家計調査」によると、昨年の全国１世帯（２人以上）当たりの購入量は９０４グラムで平成２６年を５％上回り、５年ぶりに９００グラムを超えた。価格は１００グラム当たり１５６円で、４％低下。月別、地方別でも価格が消費に大きな影響を与えることをうかがわせる。
大震災のあった２３年から９００グラム割れが続いていた。昨年は購入金額でも１４１４円と２６年を１％上回った。
「キンキのいずし」で知られる伊達市の株式会社中井英策商店（及川昌弘社長、電話０１４２・２４・２９３４）は、噴火湾産クロソイを使った飯ずしの開発を進めている。水揚量が限られ、商品も限定販売を想定しているが、「室蘭市の魚」に指定されるなど地域が取り組む消流拡大の一助として打ち出していく。
特大毛ガニ「霧幻」
浜中漁協と同漁協毛がに篭漁業部会（堀場伸也部会長）は２月２７、２８の両日、札幌市のサッポロファクトリーで行われた「オールくしろ魅力いっぱい物産展」に出店。今季から「霧幻（むげん）」の名を冠し、ブランド化に乗り出した特大サイズをはじめ旬の毛ガニを札幌市民に売り込んだ。
総務省の家計調査によると、昨年１年間の１世帯当たり（２人以上）の昆布購入金額は、富山市の２５３０円が全国主要都市の中で最も多く、前年（平成２６年）に続き２年連続の全国一となった。昆布つくだ煮は福井市が前年から２ランクアップし１位に浮上した。
むかわ名産の通年提供を目指して開発したシシャモの冷凍ずし
むかわ町の有限会社丸中舛岡水産（舛岡昭社長、電話０１４５・４２・２１７８）は、シシャモ、ホッキ加工で冷凍ずしの新分野に乗り出している。刺身、すし種など生食製品を手掛けてきたノウハウを進化させた。時期や場所を問わず手軽に食べることができ、従来漁期中に地元の飲食店でしか味わえなかった名産をオールシーズン全国に発信していく。
