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対面販売の生魚コーナー。生産者をパネルで掲示
道東地区に２店のスーパーを展開する株式会社東武（千葉武司社長）は、中標津町に構える「東武サウスヒルズ中標津店」の水産売り場で生魚の「超鮮度」と「品ぞろえ」に特化した商品・販売戦略を進めている。根室海峡をはじめ近隣・近郊に加え、本州５カ所の産直ルートを確立。対面販売による顧客接点と併せ、三極化が進む道内流通業界で地場スーパーの強みを追求、存在感を放っている。
認定の盾を手にする末永寛太社長
末永海産株式会社（宮城県石巻市、末永寛太社長）は生食用むき身カキやあぶりホヤなど１３品目で、ＨＡＣＣＰの対米輸出要件を満たし、認定を受けた。生食用カキの認定は全国でも初めて。米国を新たな市場に見据え、販路の開拓に取り組んでいく。
漁協女性部が運営する食堂が人気を集めている。道南では鹿部漁協女性部が「鹿部プレミアムたらこ御膳」、函館市漁協女性部が「イカ刺し定食」と地域を代表する水産物をメーンに据え提供。「新鮮」「旬」の〝ご当地グルメ〟を求める観光客の心をつかんで、リピーターも多く完売する日がほとんど。前浜産ＰＲの一翼も担っている。
水揚げ最盛期に入ったオホーツク海沿岸のホタテけた引漁。主力の玉冷製品は一部の価格修正で膠着（こうちゃく）していた対米輸出がようやく動きだした。しかし昨年のペースには戻らず成約も限定的。流通業者からは急激な産地市況の変化に戸惑いの声も聞かれる。
八雲町漁協でヒラメ刺網に着業する第三武洋丸（１・３㌧）の新川宏悦さんは、網地２号の細いテグスを使用。「傷みやすいというリスクはあるが太いテグスより掛かる」と話し、水揚げ重視の操業に力を入れている。作業場で漁具・漁法を説明してくれた。
刺網や小定置で水揚げされる八雲町漁協のヒラメは、７月末現在で昨年の約２倍と順調だ。一方好漁を映し、浜値はキロ５００円前後と弱含みで推移している。
根室漁協の花咲ガニ漁は低調な水揚げだ。花咲港では７月下旬に７隻（うち１隻は根室湾中部漁協所属船）で日量約１㌧前後。同漁協は「ハシリは良かったが、次第に日量は減少した」と説明し「例年シケ後には量が回復する」と、漁況回復に期待を込める。
根室市のカネ共三友冷蔵(株)（渡邊幸二社長）は、ベニザケなど鮭鱒の切り身加工を強化する。ロシア水域でのサケ・マス流網漁禁止に伴う国の緊急対策事業を活用し、切り身マシンを最新機種に更新。生産効率を高めて末端需要に応えていく。
青森県下北半島の佐井村漁協（坂井幸人組合長）で、企業の寄付などによる１億５千万円で合同会社３社の定置網や底建網の操業準備が進み、１社の水揚げが８月から始まる見通しだ。「神経〆」ヒラメなどの同漁協の魚の良さが評価されたのが契機。漁業者の高齢化と後継者不足が進む中、合同会社は、水揚げの増加と、協業化による続的な操業に導き、新規就業者の受け皿にもと期待されている
岩手県水産技術センター漁業資源部は１日、同県の秋サケ回帰予報を公表した。３９２万尾、１万２４７６㌧と予測。昨年度（３１０万尾、９５３６㌧）を３割程度上回るものの、引き続き大震災前を大きく下回る。回帰時期は12月上旬中心とみる。河川遡上（そじょう）分を差し引12けば、水揚げは１万１千㌧程度が見込まれることになる。
