寿都町漁協の定置網はヒラメの水揚げが振るわない。ホッケも低水準だった前年より盛り返したものの、依然低調な水揚げが続いている。
6月27日現在で6カ統が操業。ヒラメの水揚げは1月~6月27日現在で数量が前年同期比56%減の8.5トン、金額は同47%減の635万円、キロ平均単価は同27%高の742円。
また、前年大不漁だったホッケは数量が同19%増の168トン。金額は同24%増の2873万円、キロ平均単価は同11%高の171円。
春夏分の出荷が進む根室湾中部漁協の養殖カキは、総体的に成長が良好だ。中谷孝二かき部会長は「昨年より成長が良く、ここ数年は毎年更新する感じ」と説明。隣で作業する石野洋一さんも「身入りも上々」と笑顔を見せる。目立ったへい死や脱落被害もなく、順調に推移している。
札幌市中央卸売市場の荷受、カネシメ高橋水産(株)(高橋清一郎社長)は本年度、収益力の強化に向け、鮮魚部門の改革、マーケティング能力の向上、提案型営業などに乗り出している。従来の収益構造は冷凍部門のウエートが大きく、鮮魚、製品両部門の販売力を高める。
鮮魚部門の改革では専従の執行役員専務(細井司氏)を配置。予約相対の見直し、競りの復活、卸・仲卸の機能強化など札幌市場の経営展望策定委員会と連動し、取引の改善を図っていく。
製品部門の強化ではマーケティング部を新設。消費者ニーズ、トレンドの把握など市場調査を実施し、性別、年代、地域などターゲットを明確化しながら売れる製品づくりに取り組む。
常呂漁協の若手漁業者3人が独自に取り組んできた鮮魚の直販を共同化し販売拡大に乗り出す。「地元の水産物を広めたい」という共通の思いが募り、浜で顔を合わせ語り合ううちに意気投合。2年後には加工も視野に入れた会社組織の設立を目指している。
北見市常呂町の丸喜北日本物流株式会社(雅楽川沙知社長、電話0152・63・2029)は、オホーツク・サロマ湖で獲れるカキ、ホタテ、シマエビなどの魚介類を個人客中心に販売している。3年前には地元の農産物と組み合わせたグラタンを打ち出し、本州・百貨店のギフトなどにも販路が広がってきている。
一般社団法人フィッシャーマン・ジャパン(宮城県石巻市)は株式会社フィッシャーマン・ジャパン・マーケティングをことし3月設立、「飲食」「海外」「B to B」を3本柱として水産事業を拡大している。その飲食事業の1店舗目として「宮城漁師酒場 魚谷屋」を東京・JR中野駅近くに24日オープンした。
畠和水産株式会社(宮城県気仙沼市)は同市内の鹿折地区に工場を新設、2月から稼働を始めた。同社初の設備を導入し、加熱済み商品の生産体制を整備。より加工度の高いアイテム作りに挑戦している。
宮城県志津川湾の天然採苗シングルシード未産卵カキ「あまころ牡蠣」が17日、株式会社ゼネラル・オイスターが運営するオイスターバー33店舗で、数量限定で提供が始まった。
えさん漁協尻岸内地区の一本釣り漁業者と、函館市の水産加工・株式会社山大(小林繁孝社長)が連携し、津軽海峡で水揚げされる2キロ以上のサクラマスを「鱒王(まおう)バオバオ」と名付け、ブランド化に乗り出している。漁業者が船上で活じめし、山大が液体窒素凍結で生食商材を製造。業務筋、催事販売などの需要開拓を進めている。
岩手県山田町でスーパーマーケットを展開する、びはん株式会社は同町中央町に工場を新設、8月の完成を目指している。水産加工品をメーンに生産する。既存の施設に比べて衛生度が格段に向上、製造能力も引き上げる。店舗向けのほか、外販にも力を注ぐ。