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総務省の家計調査によると、昨年１年間の１世帯当たり（２人以上）の昆布購入金額は、富山市の１９８４円が全国主要都市の中で最も多く、３年連続の全国一となった。昆布つくだ煮は奈良市が前年（平成２７年）の１３位から大幅にランクアップ、６年ぶりの１位となった。
３月発売のＫｏｍｅｙｕ ｄｅ ほや
宮城県石巻市寄磯のマルキ遠藤商店（電話０２２５・４８・２３３３）は、自ら養殖するホヤをはじめとする加工品を製造・販売。女性スタッフ、そして東京の美大に通う娘とその仲間の感性を生かし、新ブランドの商品を展開している。
シンプルで開放的なオフィス
首都圏に鮮魚店３１店舗を展開する東信水産株式会社は新体制に入った。１月３１日付で織茂信尋・前副社長が代表取締役社長に就任。これに先立つ昨年１２月には本社を移転、豊海に新オフィスを開設した。３月には新コンセプト「Ｔｏｓｈｉｎ Ｓｅａ Ｆｏｏｄｓ Ｓｔｙｌｅ」を立ち上げ、魚を売るのではなく、魚を楽しむ生活を提案する企業へと進化させる。
オープン初日の様子。多くの客が押し寄せた
株式会社フーディソンは新業態の鮮魚店「おかしらや」を東京・品川区の旗の台に１６日オープンした。コンセプトは丸魚のみの販売。加工調理をしないため激安を訴求でき、競合店との差別化を図ることができる。
総務省の全国家計調査によると、昨年１年間で１世帯（２人以上）当たりが購入したホタテの数量は、４年連続で最低を更新した。１００グラムの平均単価は７年連続で上昇。価格は依然高騰し、消費低迷に拍車を掛けている。
余市町の有限会社丸イ伊藤商店（伊藤正博社長、電話０１３５・２２・３６１６）は、主力商材のニシンで小骨まで丸ごと食べられる一夜干し＝写真＝を開発した。レトルト加工の加熱調理済みで常温流通。消費者嗜好を捉えた簡便性、売り場を選ばない保存性などを追求。「伝統の味を食卓へ」のコンセプトで販路開拓を進めていく。
エゾアワビのブランド「蝦夷鮑華」の販促ポスター
北海道が策定した「日本海漁業振興基本方針」に基づきモデル地区のひやま漁協は、新たな増養殖による資源造成や価値向上などの事業を着々と進めている。アワビは北海道初のブランド化、アサリは養殖試験に着手。ウニも身入りを向上させる養殖や新商品「塩ウニ」の開発に乗り出している。
マダラと２本柱のツブ加工
浦河町の株式会社丸井水産（中井將弘社長、電話０１４６・２２・３３５１）は、浦河はじめ日高で水揚げされるマダラのフィレー加工を主力に、灯台ツブのむき身・ボイル加工との２本柱で稼働。東京・築地を中心に関東、北陸など本州市場に出荷、安定供給に臨んでいる。
缶詰ラインアップ。自慢の海の幸がおしゃれな一品に。ホヤのしょうゆ麹漬けは完売し、夏に再開予定
宮城県南三陸町の県漁協志津川支所女性部（小山れえ子部長）は、町内の他業種の女性たちとコラボし、豊かな志津川湾の幸を使った缶詰を製造・販売している。
カキを中心とした豊富なメニュー
「厚岸の名前と、その名産カキの存在は都心で着実に浸透してきている」。今年５年目を迎える「カキ酒場 北海道厚岸」（運営株式会社ｆｕｎｆｕｎｃｔｉｏｎ）の澁沢あきら店長はそう力を込める。オープン間もない頃から店とともに歩み、ずっと経緯を見守ってきた。常連は新たな人を連れ、その人はさらに別の人を連れてくる。客がつなぐ連鎖で厚岸カキのファンが確実に増えていっている。
