漁業の担い手対策で斬新な取り組みが始まった。好きな漁師に仕事を依頼し、技を披露してもらう新感覚通販サイト「海のヒットマン」が3月29日にスタート。一般社団法人フィッシャーマン・ジャパン(石巻市)が、若い世代の興味を引き、水産業をもっと身近に感じてもらおうと仕掛けた。購買などの潜在的な需要や就業希望者を掘り起こす可能性がある。
えりも食品株式会社(山形弘社長、電話01466・2・2305)は、短時間で濃厚なだしがとれる新商品「すぐ出る アミノ昆布」を開発した。昆布表面に特殊な切れ目を入れる新技術を用い、日高昆布通常品と比べ3分の1の時間で同濃度、同じ時間ならうま味約2倍となるだしの抽出を実現。通常では抽出しにくいうま味成分も検出された。これらデータを前面に押し出したパッケージで訴求。山形社長は「今まで昆布に縁のなかった消費者や若い世代が昆布を使うきっかけになれば」と話す。
北見市常呂の株式会社しんや(新谷有規社長、電話0152・54・2181)は、北海道産食材に特化した商品シリーズを新たに打ち出した。ロングセラー商品「帆立燻油漬」をはじめ長年手掛けてきたホタテ加工品以外は、道内他メーカーの得意商品で構成し、共通パッケージで訴求効果を生み出す販売戦略。乾珍味と総菜の2つのカテゴリーで販売に臨んでいる。
釧路昆布普及協議会(山﨑貞夫会長)は2月下旬、沖縄のスーパーで販促活動を展開した。釧路管内の女性部長ら7人が株式会社サンエーの旗艦店「メインプレイス店」を訪れ、各種昆布製品を店頭販売するとともに試食も提供。食べ方なども伝えながら釧路産昆布をPRした。
オイスターバーを運営する株式会社ゼネラル・オイスターは、岩手県大槌町安渡地区で昨年稼働を始めた新工場「牡蠣ノ星」で生産する商品を拡充している。洋風でおしゃれなカキ加工品を打ち出している。3月下旬には東京・東銀座にある県のアンテナショップ「銀河プラザ」に初出品するなどPR活動にも力を入れている。
岩手県宮古市の重茂漁協(伊藤隆一組合長)は11日、同漁協産焼きウニを使ったアイスクリームを販売開始した。東日本大震災から7年、復興企画第7弾となる。同県沿岸の人気ソフトクリームとのコラボで、1000個を限定生産。1個1000円(税込み)とかなり高価だが、すでに完売目前となり、5月下旬からのウニ新もので増産したい考えだ。
(株)及新(南三陸町)はめかぶの新商品「ちょいたし めかぶ」を開発した。スパウトパックを採用した新形態で、数回に分けて使用するケースを想定。汁物や麺類に「ちょっと」トッピングする利用を訴求し、食卓に上がるシーンの拡大を狙う。単身向けの個食や食べ切りタイプが増えている中、差別化した形態として注目を集めそうだ。
水産庁によると、2016年に沿岸付近で摘発した密漁の件数は1531件で高価なアワビ、ナマコなど貝類の被害が半数以上を占めた。北海道や青森県では大規模なナマコ密漁団が摘発されたが、密漁は依然後を絶たないのが現状。漁業界では、国や自治体の補助を受け、「被害は莫大な金額に上る。有効な防止システムで組合員の負担軽減につなげたい」(全漁連)と対策に乗り出している。
道産食材の卸・加工・商品開発・コンサルティングなどを手掛ける札幌市の株式会社ソナトキアプロジェクト(佐藤直樹社長、電話011・788・9258)は、天塩町で水揚げされる水産物の消流拡大に取り組んでいる。地元の漁業者と連携し、昨年はホッケの山漬け=写真=を商品化。今年も市場に出回っていない新規軸の水産品を打ち出し、地域の活性化を後押ししていく構えだ。
【神戸】株式会社マルヤナギ小倉屋(神戸市、柳本一郎社長、電話078・841・1456)は一昨年から、教諭や地域団体などを対象としただし教室を開催している。同社社員が講師を務め、昆布の種類や特長、健康効果を解説。だしの試飲を通しうま味の相乗効果も体感してもらい、昆布や天然だしへの関心を高めている。