青森県三沢市の三沢市漁協(門上馨組合長)は2017年度、直売所の売り上げを前年度の1・5倍に伸ばし、経営を黒字化した。関東、関西圏の飲食店への直送が好調で、特に冬場のホッキに注文が集まった。地元の魚貝類にこだわることで利益よりも認知度アップを狙い、魚価の向上を目指す。
道内水産加工大手の株式会社マルサ笹谷商店(釧路市、笹谷智貴社長)が釧路町に建設を進めていた直営店「釧之助本店」が5日、開業した。釧路初の水族館を併設し、物販、飲食の複合施設。成長分野の直販事業を強化するとともに、地場産魚介類の消費拡大、観光客の集客など地域活性化に貢献。水産のまち「釧路」を発信する新名所として期待されている。
昆布森漁協のホッカイシマエビかご漁が6月中旬に始まった。各漁家が煮方などを工夫し良質なエビを生産する中、着業5年目を迎える仙鳳趾地区の竹花敏市さんも煮る時間や塩加減、尾数など随所で追求。加えて、輪ゴムなど副資材を必要としない嵌合(かんごう)パックを使い衛生面・異物混入対策も徹底している。今年から「花えび」の独自名称を付けてPR。長期保存可能な真空パック詰めの冷凍品も展開している。
留萌市の株式会社ヤマニ野口水産(北堀孝男社長、電話0164・42・1127)は昨年10月に食品製造の株式会社ヨシムラ・フード・ホールディングス(HD、本社・東京)の傘下に入り、業容拡大に取り組んでいる。今年に入って主力商材の珍味で秋サケとホッケを使ったジャーキーを新たに商品化。同HDの販売力を基盤に新たな販路開拓を進めていく。
オリザ油化(株)(愛知県一宮市)は、三陸固有の水産資源であるイサダ(ツノナシオキアミ)由来の食品用クリルオイル素材「イサダオイル」を開発した。「8―HEPE」という新規の抗肥満成分を含むのが特長で、抗肥満や抗メタボとしての効果を訴求。機能性のある新たな食品向け素材として売り出していく。
斜里町の有限会社知床ジャニー(羽田野達也社長、電話0152・23・6633)は知床・オホーツク産で素材の風味を生かす無添加に特化した商品展開を進めている。骨まで食べられる独自の加熱製法も応用し、軟らかい食感に仕立てるなど差別化を追求。昨年来、販路開拓に力を入れている。
イオンリテール株式会社は1日、東京・埼玉の「イオン」「イオンスタイル」のうち限定5店舗で「福島鮮魚便」コーナーを設置、福島県で水揚げされた水産物の販売を始めた。来年2月28日まで展開する。
「神経じめは歯応えが良くなりうま味成分が上がる魔法のような処理」。新潟漁協岩船港支所(新潟県村上市)は2日、同支所直売所で「ヒラメフェスティバル」を開催、「白皇鮃(はくおうひらめ)」の神経じめ処理を実演した。商標登録したブランドの品質アピールと岩船港産の知名度向上、価格アップが目的だ。
「100年かけて100年前の自然の浜を」を合言葉に道女性連を中心に全道各浜で取り組む「お魚殖やす植樹運動」で、道漁連は5月30日、当別町の道民の森内で恒例の植樹行事を行った。1988年に始まった同運動は今年度で30周年。また、今年は北海道命名150年。両節目を祝って、アカエゾマツとエゾヤマザクラも計6本を記念植樹した。
青森県平内町の(株)ハケタ水産(八桁由悦社長、電話017・756・2100)はよりうま味を引き出し、閉じ込めることにも成功した高品質な蒸しホタテ製品を完成させた。チルド品として流通させる。もともとの主力である蒸しホタテに、スラリーアイスやガス置換包装機など新設備を導入し、よりグレードを高めた製品に仕上げた。鮮度を保持したまま消費期限が延長したことで遠い地域にも売り出せる。海外展開も計画する。