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大手食品卸・国分グループの国分北海道株式会社（札幌市）は、オホーツク雄武近海の秋サケを使用した「北海道雄武産鮭缶詰」３種を１９日発売する。「北海道」命名１５０年記念商品として展開。各７２００缶の数量限定で道内のみで販売。今年秋限定生産のプレミアム感も演出する。
マグカップやＴシャツなどさかなを＋（たし）なむグッズ
函館市水産物地方卸売市場の仲卸、有限会社丸善川原水産（岩館清一社長、電話０１３８・２７・５１２５）は、「プラスさかなプロジェクト」と銘打った水産物の普及活動を展開している。食材として直接消費を訴えるのではなく、「さかな」を題材にした生活グッズを通し、魚を日常の中に解け込ませ、存在自体に親しんでもらう新たな切り口。「さかなから生活を＋（たし）なむ」コンセプトで魅力発信に臨んでいる。
北海道内のホタテ水揚量が増加する中、焦点となった玉冷の消流は米国輸出の鈍化で内販に力を入れる年となった。シーズン当初から下方修正された製品価格に割安感が生じ順調にスタート。量販店でも消費が進み、課題とされた１万トンの内販消化も現実味を帯びている。ところが夏場以降、雲行きが怪しい。原貝の小型化で供給量が伸びず製品化の遅れが相場を押し上げている。
鮮魚卸のかいせい物産(株)（東京都、宮﨑成人社長）は、東京・門前仲町に今年４月オープンした居酒屋「〇魚（まるっと）」で、愛媛県宇和島のブリやマダイを使った新メニューを始める。市場で買い手が付かない魚を活用する「もったいないプロジェクト」の理念がコンセプトの店。「食べないなんてもったいない」を前面に、宇和島の水産会社とタッグを組み、地元で愛される食材を消費地・東京で売り込む。
釧路市東部漁協は、釧路市と町内会が連携して行う合同販売会「しらかば青空マーケット」に参加、その日水揚げしたばかりの鮮度抜群の鮮魚などを販売している。
マコガレイやヒラメなど県産の鮮魚
イオンリテール株式会社は福島産水産物の取り扱いを拡大する。今年６月に首都圏のうち限定５店舗に設置した「福島鮮魚便」コーナーが好評なのを受け、１９日から宮城県の店舗も加えて計８店舗に広げた。さらなる消費の拡大を進める。
窒素ガス置換包装で商品展開する北海道焼魚シリーズ
札幌中央水産株式会社（武藤修社長）は昨年来、北海道産に特化した焼成済みの焼魚シリーズを商品展開している。ガス置換包装で、焼きたての品質を長期間保持。国内の簡便・即食、個食需要に加え、中国など海外市場にも売り込んでいく。
ヤフー株式会社は３日、海の課題を知らせてアクションにつなげるメディア「Ｇｙｏｐｐｙ！（ギョッピー！）」を開設した。海の環境汚染や生物多様性の危機、漁獲量の減少などの課題に関する記事を掲載。一部の記事では、読者がすぐにその課題解決に向けた支援に参加できる仕組みを整える。立ち上げ当初からすでに複数の企業が参画、さらなる輪を広げるため参加を呼びかけるとともに、直面する海に関する課題を社会全体で考える機会を創出する。
斜里町、斜里第一・ウトロの両漁協、知床斜里町観光協会などが秋サケシーズンに合わせ、ウトロ漁港人工地盤を拠点に秋サケ漁の見学ツアーを実施している。「サケ漁獲量１５年連続日本一」を生かし、漁業と観光が連携、斜里産の認知度向上など漁業・地域振興につなげる取り組み。迫力ある水揚げ作業を真上から見ることができるなど好評を得ている。
日本水産株式会社は、自社とグループ企業が取り扱う水産物の資源状態に関して初の調査を行った。２０１６年の１年間にグループが扱った水産物の数量は、原魚換算で約１６０万トン。構成比は天然魚９３％、養殖魚７％。天然魚のうち、資源状態の心配ないものは１３３万３３０１トンで全体の８８％。一方、「資源状態が心配なもの」「不明なもの」は１０キロ１２％の１８万１３６３トンであることがわかった。
