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札幌市のかまぼこ・すり身メーカー、株式会社かね彦（中島代博社長、電話０１１・８２３・１１８１）は、北海道産素材で名産地を冠した商品を打ち出している。猿払産ホタテと増毛産甘エビを使った「炙り焼蒲鉾」２品＝写真。土産品やギフトなど国内需要に加え、拡大が続くインバウンド消費の獲得も狙っている。
えりも以西栽培漁業振興推進協議会の諮問機関「マツカワ魚価対策プロジェクトチーム」は３日、札幌の第二水産ビルで２０１８年度第１回本会議を開き、消費地の実施先拡充など「消費拡大イベント」の開催概要を決定。また、登録商標「王蝶」ブランドの展開で専用ロゴ・タグの１９年度運用に向け、管理規程案や使用基準・申請方法などの管理運用実施細則案を承認した。
軽トラックに設置した水槽
カレイ刺網に着業する野辺地町漁協の熊谷浩理事（勇宝丸＝２．４トン）は、今年から青森県民生協と個人契約を結び、マコガレイの活魚販売に取り組んでいる。「前浜で獲れる魚を少しでも高く売りたい」という思いと「他店との差別化を図りたい」という量販店の狙いが合致。市場に流通しないフジツボなども好評で生協の売上げは伸びているという。
「ＬＣＭシリーズ」市販用パッケージ
海と森企画株式会社（気仙沼市、森香乃雄社長）は業務用冷凍食品事業を本格化させる。気仙沼ブランドのメカジキを圧力パックで調理し冷凍処理。供給先である外食や飲食店はレンジアップするだけで、素材の持ち味を残したままの状態でメニューとして提供できる。調理場の人手不足に悩む外食業界の加工を担うことでサポート、他にないメニュー提案で差別化を図る。
道内で発生した地震の影響で、一部地域で発行が遅れます。また、記事の掲載にも制約を受け、FAX版イカ市況は休みました。
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水産新聞社
第２０回ジャパン・インターナショナル・シーフードショーが２２日から３日間、東京ビッグサイトで開かれた。国内外の魚介類や加工品、機器資材、漁業技術などが多数出展し、食欲をかき立てる試食提案には人だかり。輸出拡大やＨＡＣＣＰ関連セミナーも連日開催して今後の事業展開を後押し。海外バイヤーとのマッチングやメディア招致も強化したこともあり、例年以上に国際色豊かな展示商談会となった。
宮城県漁協志津川支所青年部はヒジキの養殖試験で、将来的な事業化を目指し人工採苗に取り組み始めた。昨年１２月に天然の葉体を採取し養殖したヒジキと天然母藻を用いて陸上の水槽で約３０万粒を採卵。採苗器への付着も確認した。技術を確立し、ワカメなどとの複合養殖を目指す。
ソウハチを使った釜飯
鹿部町のみなみ北海道鹿部ロイヤルホテル（大和リゾート株式会社経営）は地元の有限会社イリエ船橋水産（船橋吉右衛門社長）が製造するソウハチの「軽石干し」を炊き込んだ釜飯が好評だ。昆布のだしのみを使った素朴な料理だが、軽石干しで濃縮された魚のイノシン酸と昆布のグルタミン酸の相乗効果でうま味が濃厚。国内をはじめ、アジア各国から訪れる食通をうならせている。
株式会社極洋は秋の新商品として、市販用商品１９品、業務用商品３９品、合計５８品を８月から９月にかけて順次発売する。メインコンセプトは今年度からの新中期経営計画と同じテーマである「Ｃｈａｎｇｅ！ Ｋｙｏｋｕｙｏ」。目まぐるしく変化する社会環境や、それに伴う食生活の変化に対応し、魚を中心とした総合食品会社への進化をコンセプトに込めた。初年度の販売目標は市販用１４億円、業務用３１億円、合計４５億円を掲げる。
ホタテ（右）に続き、ヒラツメガニを活用し、商品化した「チャウダー」
寿都町の（株）山下水産（山下邦雄社長、電話０１３６・６２・２０２３）は、レトルト食品の商品展開を拡充している。今年１月には積丹沖で獲れるヒラツメガニをだしに使用したスープを新たに投入。従来の冷凍・冷蔵品に加え、保存性の高い常温品で販路拡大につなげている。
