クジラ肉を使ったメニューを提供するフードフェスタ「恵比寿鯨祭(げいさい)」が24日~2月6日の期間、東京・恵比寿で開催している。主催は地域住民で構成する実行委員会で、日本捕鯨協会や日本鯨類研究所が協力、水産庁も後援している。「えびす神の化身=クジラ」という伝承にあやかり、「目黒がサンマ」なら「恵比寿はクジラ」と新たな鯨食文化継承のきっかけを創出。地域活性化も狙っている。
昨年末に閣議決定された国の水産関係予算は、水産庁分の2019年度当初予算が前年度比22.3%増の2167億円、18年度補正予算が877億円で、合計3045億円。これに既存基金の活用拡充分や他局計上分を含め総額3200億円となった。
北見市常呂の株式会社しんや(新谷有規社長、電話0152・54・2181)は、道内他社メーカーの商品や加工技術を発掘し、本州市場中心に発信している。自社のホタテ加工品にホタテ以外の他社商品をコラボし、「北海道プレミアム」と銘打って共通パッケージでシリーズ化。新規・差別化商品などのニーズにアプローチしている。
旅行会社JTBのグループ会社・株式会社JTBパブリッシングは、東京・赤坂にある直営飲食店「るるぶキッチンAKASAKA」で、宮城県の人気食材を集めた「みんなのみやぎフードグランプリ2018」特集フェアを1月末まで実施している。
北海道内では昨年、新たなカキブランドが続々と誕生した。湧別漁協は1年むき身は「漁師が恋した小さな牡蠣~COYSTER」、小型の2年殻付きは「龍宮かき」と名付け販売開始。昆布森漁協の㈱きのした水産は「元祖ミルク牡蠣」をプロデュース。森漁協の㈱イワムラ水産は「ほてい牡蠣」「秀峰牡蠣」をデビューさせた。いずれも首都圏はじめ全国展開を目指す。
1に安さ、2に手軽さ、3においしさという消費者が増える中、水産業界では販売促進、消費拡大の取り組みで決め手を見いだしにくくなっている。そこで、消費者と直接触れ合う量販店に昨年の売れ筋商品と今年のトレンドを聞き、ニーズを探った。昨年は「値ごろ感」と「健康」が販売の鍵、今年は引き続き健康と「簡便」がキーワードとなりそうだ。
羅臼漁協は今年からブランド秋サケ「羅皇」の出荷方法を組合主体から全量上場に変更した。仲買を通した拡販に軸足を移し、今季の最高値は昨年の6割高に付いた。
紋別市の(有)丸芳能戸水産(能戸俊憲社長、電話0158・23・2438)は、ホタテ干貝柱の製造時に出る煮汁を有効活用し、2015年に商品化した炊き込みご飯の素「ほたて黄金(こがね)ごはん」が進化を遂げている。だし巻き卵、チャーハンなど料理用のだしとして注目度が上昇。和食人気によるだしブームも相まってアジア圏への海外展開の動きも出てきている。
戸井漁協小安支所は昨年から、基幹漁業のコンブ養殖について学ぶ地元中学校の「ふるさと学習」に協力している。1、2学年で生産作業を体験、自ら作ったコンブを3学年の修学旅行でPRする学習内容で、漁業者は種付けや収穫、天日干し、製品作りといった主要工程のほぼ全てを指導、生徒の郷土愛を育むとともにコンブや漁業への関心を高めている。
イオンはホームパーティー需要の高まりを受けて自社ブランド「トップバリュ」の品ぞろえを強化している。クリスマスシーズンに合わせて、「一度も凍らせない」をコンセプトとしたスモークサーモンを11月から発売。ワンランク上の商品を家庭でも気軽に味わえるとともに、パーティー素材としても食卓に上がる機会を拡大させる。