宮城県の養殖ギンザケが12日初水揚げ、石巻市場に上場された。平均目廻り1.3キロほどの約3.5トンが950~760円、平均847円で落札。「適正価格に近づいた」スタートとなった。水揚げは4月初めごろから増え活発化に向かう。
株式会社良品計画(東京都)が展開する無印良品イオンモール堺北花田店(大阪府)は、生鮮を扱う食の大型専門売場を設けた世界最大の店舗で、漁港直送の西日本産を中心に全国各地の魚が並ぶ鮮魚売場が人気を集めている。名称やお薦めの調理法を添えて丸魚(ラウンド)の販売に注力するほか、刺身や切身は魚の色目が目立つシンプルなトレーパックで統一し売場作りを工夫。さらに対面販売で魚の魅力を発信することで消費者の支持を獲得、鮮魚の売り上げは食品全体で最も多い3割を占める。
「かっぱ寿司」(カッパ・クリエイト株式会社運営)は、地方漁協との取り組みを強化する。希少性のある素材や加工プロセスなど生産者との密接な取り組みを「地産店消」プロジェクトとして始め、すし種の品質向上とラインアップの拡充を図る。第1弾はとやま市漁協とタッグを組んだ「富山湾産白えび」=写真=を3月26日まで提供、生産者の思いの詰まった商品を全国の消費地に向けて届ける。
釧路昆布普及協議会(山﨑貞夫会長)は2日、ANAクラウンプラザホテル釧路で「くしろ昆布フォーラム2019」を開いた。料理研究家の星澤幸子さんが昆布の健康効果や料理での活用法について講演するとともに、とろろなどを使った昆布料理3品を実演。集まった市民ら約370人に「ぜひ毎日の料理に昆布を使って」と薦めた。
株式会社極洋は3月1日、春の新商品として市販用商品23品、業務用商品38品の合計61品を発売した。メインコンセプトに「変化する食のマーケットに、わたしたちができること」を掲げ、「健康」「時間」「美味しさ」の3つの価値を提案する商品を開発した。
函館市の株式会社布目(石黒義男社長、電話0138・43・9101)は、主力原料・スルメイカの不漁高騰を踏まえ、高付加価値商品の強化、生産体制の効率化に向け、調味付け用の攪拌(かくはん)機の導入など設備を増強する。日本政策金融公庫が水産加工資金の融資で支援する。
東京・中野の飲食店「宮城漁師酒場 魚谷屋」は9日、漁師が魚や漁業の魅力を来店客に直接伝えるイベント「魚谷屋プレミアム漁師ナイト」を開いた。北海道からは八雲町落部・噴火湾鮮魚卸龍神丸の舘岡勇樹さんが参加し、ホタテやアカガレイなどを用意してその持ち味を語り尽くした。全国的な寒波が襲い、都心でも珍しく雪がちらついたこの日、会場となった店内は熱い夜を繰り広げた。
総務省の家計調査によると、昨年1年間の1世帯当たり(2人以上)の昆布購入金額は、富山市(前年比11%増1888円)が全国主要都市の中で最も多く、5年連続の全国一となった。昆布つくだ煮は、前年26位の大阪市(同90%増2360円)が1位に。両品目とも上位は昆布食文化が根付く近畿・北陸勢が大半を占めた。
北海道の食品メーカーが開発した商品の品評会「第26回北海道加工食品コンクール」(北海道食品産業協議会主催)で、札幌市の株式会社ふじと屋(電話011・787・4155)が商品化した羅臼産秋サケ使用の「とうふホエイさけ」が最優秀賞の道知事賞に選ばれた。
宮城県や県の水産加工関連団体は1月30日、水産加工品品評会を女川町まちなか交流館で開き、12の各賞を決めた。最高賞である農林水産大臣賞には株式会社鮮冷(女川町)の「わが家のつみれ さんま」が選ばれた。各社からの出品はどれも創意工夫に満ちあふれた製品ばかりで、今後の県の水産振興に期待を感じさせる内容となった。