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小樽市の株式会社ＮＳニッセイ（松田さゆり社長、電話０１３４・５２・２０２２）は、常温品の商品展開を強化している。北海道産水産素材と野菜のコラボで３年前に発売した「食べるスープ」に次いで「生茶漬」を打ち出した。７月中旬から販売開始。従来のギフトに加えて、観光土産品や災害・非常食の需要開拓にも照準を合わせている。
全道各地でごみの不法投棄、漁業作業や親魚そ上の障害など一部のマナー欠如者による問題が発生しているサケ・マス釣りの健全化に向け、漁獲量日本一で釣り人も多く訪れる斜里町は１日、「斜里海浜サケ・マス釣りルール」確定版を発布した。アンケートや意見交換などを踏まえ、「お願い事項」に、同時使用の釣竿数３本以内、釣果１日３尾以内を明記。現場啓発などでサケ・マス釣りの秩序確立に取り組んでいく。
以前から産品を伝えるポスターを掲げていた店内
標津町（山口将悟町長）は６月２１日、東京・新宿の飲食店「新宿魚縁一丁目」（中村仁店主）と地場産品の普及に関する連携協定を結んだ。産地と首都圏飲食店が連携し、水産物など標津産品の魅力発信を図り、消費者ニーズを高める。産品をふんだんに盛り込んだ料理を提供しながら、産地と店舗をオンラインで結んだ生配信などイベントも実施し、魅力を余すことなくＰＲ。交流人口の創出にもつなげていく。
深海魚ナガヅカに高級パン粉を付けて揚げた一品
食品卸、地域商社の株式会社かね久（仙台市若林区、遠藤伸太郎社長、電話０２２・３５３・７６９７）は、おいしく食べられるのに調理の難しさや見た目の悪さから市場に出回りにくい魚などを活用するプロジェクト「みらい・バリュー・ＴＯＨＯＫＵ」に取り組む。産学官共創で付加価値の高い加工品を開発、販売。環境や人、社会に配慮した商品やサービスを選ぶ「エシカル（倫理的）消費」に対応した東北発のブランド確立を目指す。
黒鯛ステーキ（ねぎ塩味）のパッケージと調理例
イオン株式会社は、プライベートブランド「トップバリュ」の発売から今年で５０周年を迎え、“次の５０年”に向けた取り組みとして、アレルギー対応や環境配慮、フードロス削減に貢献する商品を強化、拡充していく。人と地球との調和を目指したブランドビジョンを掲げているもので、水産関連では、獲れた魚を無駄にしない、低利用魚を手軽に味わえるといった商品を６月に投入する。低利用魚を活用した「トップバリュ もったいないお魚シリーズ」の第３弾として「黒鯛ステーキ」（２品）を「イオン」「イオンスタイル」「マックスバリュ」など約４５０店舗で１２日発売する。今回活用するクロダイは瀬戸内海で養殖しているカキやノリを収穫前に食べてしまうことが問題視されていたが、調理に手間がかかるため、これまで有効活用されずに海に戻してしまうこともあった。岡山県寄島漁協の協力で、商品化につなげた。
鯨肉の粉末をまぶした薄焼きせんべい
宮城県石巻市、石巻専修大、株式会社木の屋石巻水産（同市）、酒田米菓株式会社（山形県酒田市）、食品卸の株式会社かね久（仙台市若林区）の５者は「オランダせんべい 鯨大和煮風味」を共同開発し、７日に発売した。鯨肉の加工時に出る端材を有効活用。６０年以上にわたり愛され続けている木の屋伝統の味を基に、なじみの薄い子どもでも食べやすい菓子に仕上げた。産学官連携で鯨食文化の継承と地域活性化、持続可能な開発目標（ＳＤＧs）の達成につなげる。
全道各浜で取り組む「お魚殖やす植樹運動」の植樹行事が５月２８日、当別町の道民の森内で行われた。同運動は１９８８年に始まり、今年で３６年目。道女性連や北海道開発局、林野庁、道水産林務部、系統・水産関係団体、道森林組合連合会、コープさっぽろなどから７０人以上が参加。「豊かな森が豊かな海を育む」の思いを込めてミズナラとニレ計５００本の苗木を植えた。
天然と養殖の２種類展開する「羅臼昆粉」
羅臼漁協昆布青年会（佐野亘会長）は昨年、羅臼昆布を粉末化した商品「羅臼昆粉（こんぷ）」を開発した。原材料は昆布のみで天然、養殖の２種類を瓶詰めで展開。料理に混ぜたり、ふりかけて使える。購入者から「おいしい」と応援する内容の手紙が届くなど反響もあり、佐野会長は「積極的にＰＲしていきたい」と力を込める。
アイヌ語・文様をデザインしたホタテ缶詰商品
豊浦町の有限会社北海スキャロップ（外山明社長、電話０１４２・８５・７５００）は、前浜・礼文華産ホタテの加工品で缶詰を商品展開している。町の水産物アイヌブランド化事業と連動し、ラベルデザインにアイヌ語・文様を使用。地域特産品として土産品・贈答需要などにアプローチ。現在、新商品の開発も進めている。
道の駅に設置した冷凍自販機
斜里第一漁協の有限会社北洋共同漁業部（伊藤正吉代表・漁協理事）は、定置網漁の自船「第二十一北洋丸」で水揚げした秋サケ、サクラマスなど漁獲物の加工販売事業で、冷凍自動販売機による拡販に乗り出した。地元道の駅「しゃり」の２４時間開放エリアに設置。液体急速凍結の刺身を中心に地域住民、観光客らが手軽に購入できる販売スタイルで斜里産の消費拡大を目指している。
