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水揚げされたアサリ（５月１４日）
福島県相馬市の潟湖、松川浦で今季のアサリ漁が主漁期を迎えている。腰まで入水し長竿のマンガ（じょれん）で海底を掘る漁法で、相馬双葉漁協松川浦地区の約６０人が着業。東日本大震災の津波被害などで減少した資源の回復に努め、月２～３回、１人当たりの漁獲上限を定めたプール制で操業。キロ６２０円で相対販売する。着業者は「採る量が少ないので育ちはいい」と前向きに話す。６～７月を盛期に９月まで続く。
大漁旗をなびかせ乙忠部漁港に向かう第八栄進丸
枝幸漁協所属のタコ箱、底建網船「第八栄進丸」（鳥谷部彰政船主）がこのほど竣工した。前方にサイドスラスターを搭載し機能性を向上させ、安定感のあるバルバス・バウ構造を採用し操作性・安全性を確保している。５月８日に地元乙忠部漁港で行った祝賀会には同漁協組合員はじめ大勢の関係者が集まり新造船を祝福。神事、餅まきなどを行い、大漁と安全操業を祈願した。
オホーツク海北部の本操業は、５月中旬から宗谷・頓別の２漁協で始まった。宗谷は日産２２０～２３０トン、頓別は１００トン前後のスタート。漁場造成開始当初に低かった歩留まりは、５月から上昇傾向にあり、小型アソートからの好転にも期待が集まっている。
高台に整備している避難場所。休憩などで使うコンテナハウスやトイレも完備している
日高中央漁協井寒台地区で拾いコンブやフノリ漁を営み、地元消防団にも所属する西川泰弘さんは、高台に所有するコンブ干場を含む敷地を防災拠点として整備している。知人ら有志と協力し、津波などで避難した際に身を寄せるコンテナハウスや簡易トイレなどを設置したほか、駐車スペースも確保。炊き出し用の設備に加え非常食も備蓄。あらゆる時期の避難を想定しエアコンやストーブ、発電機も備える。昨年、今年と津波警報・注意報発令時に住民らが一時避難、地域の防災に貢献した。西川さんは「まだまだ課題が山積み。今後も皆と協力して整備を進めていきたい」と力を込める。
商品開発した乾燥品「銀杏草」（１袋１０グラム入り）
稚内漁協ぎんなん草部会（部会員４０人）は有志でギンナンソウの乾燥品を商品開発した。低温乾燥で風味を凝縮し、保存性と利便性を兼ね備え、生鮮同様、地域ブランド化を目指す。４月に出荷した今年度分は市内の道の駅（１袋１６２０円・税込み）やスーパーを皮切りに販売展開し、早々に完売。今後は生では難しかった道外出荷も視野に、前浜産資源の新たな商機を切り開く商品として期待が高まっている。
ニチモウ株式会社ら４社が共同出資するフィッシュファームみらい合同会社が福岡県豊前市で生産する陸上養殖サーモン「みらいサーモン」の需要が全国に広がっている。昨期の生産実績は約２５０トンで計画を下回ったが、品質の差別化研究に注力した好結果。今期は目標の３００トン達成を目指す。同社が支援する富山県射水市のサクラマス養殖も３月中旬に初出荷を果たした。
水産業界に影を落とす日本近海の天然資源の減少。代替の輸入も世界的な水産物消費の増大で調達難の傾向に加え、地政学的リスクも顕在化している。“みんなで育てる”新しい水産業のモデルづくりを目指し、昨年９月に発足した「サステナブルーコンソーシアム北海道」。発起人で代表理事会長を務める札幌市中央卸売市場の荷受・髙橋水産株式会社、持ち株会社・カネシメホールディングス株式会社の髙橋清一郎社長に「持続的な水産業の実現」への糸口を聞いた。
２年目の取り組みとなる落部漁協かれい刺網部会（宮本弘文部会長）の促成マコンブ養殖試験事業は、２月の間引き作業を経て順調に生育している。宮本部会長は「順調に育てば昨年以上の製品出荷が見込める」と十分な手応えを感じている。天然コンブの減少や魚価安などを背景に、漁船漁業者の新たな収入源を確立しようと乗り出した。２０２４年１１月にホタテ養殖施設の一部で許可を取得し、直下型の養殖試験を３年間進める。
飲食店向け生鮮ＥＣ「魚ポチ（うおぽち）」を展開する株式会社フーディソンは、空輸を活用した関西地区への注文翌日配送のエリアを拡大する。これまで大阪市内を対象としていたが、京都市や神戸市にも広げる。大阪市での先行実施では、利用する飲食店から高い評価を得ていた。水産品の新たな長距離輸送の形や飲食店の仕入れ課題を解決する事例として、関係者の関心や期待が高まっている。
豊かな海を育むなど多面的機能を持つ森林の整備に向け、枝幸町と枝幸漁協は９日、「ほっかいどう企業の森林づくり」協定を締結した。同日に町内南浜町の町有林で開かれた「北海道・木育フェスタ２０２６ 第７６回北海道植樹祭」の式典などのイベント会場に、今後トドマツ１４００～１５００本を植樹、間伐や下刈りなどを実施し、森林の再生に取り組んでいく。
