|
|
|
岩手県の三陸沿岸、大槌町にこのほど、ウニの陸上蓄養に取り組む試験研究施設が完成し、１８日に開所を祝うセレモニーが行われた。町と自動車部品メーカーのトヨタ紡織株式会社（愛知県刈谷市）、トヨタ紡織東北株式会社（岩手県北上市）、岩手大学が連携協定を結ぶプロジェクトで、磯焼け対策として間引いたウニの蓄養技術を確立し藻場の再生・保全を目指す。将来的には蓄養ウニを観光資源に活用するなど地域活性化も視野に入れる。
岩手県の宮古市魚市場で、今月から毛ガニの出荷量がまとまっている。昨年１２月の解禁から１月末までの水揚量は１トンに満たなかったが、２月は１８日現在で８トンを超え、昨年同月並みの数量となっている。キロ平均単価は前年同期比１９％安の約３４００円（県水産技術センター水産情報配信システム調べ）。１２日からの１週間で１トンを超えた日は４日あり、漁業者らは活気づいてきた漁模様に期待を寄せている。
函館市、北海道大学地域水産業共創センターは１６日に南茅部総合センター、１７日に戸井西部総合センターで「令和７年度函館市水産産学連携交流会」を開いた。漁業者や漁業振興に携わる関係者の連携を深めるとともに、研究成果や地域漁業のニーズなど各情報を共有することなどを目的に２００７年度から実施。今回は研究者らがコンブ（３月２日付掲載）やキングサーモン完全養殖、ブルーカーボン、魚の鮮度保持などについて講演した。
留萌管内の２０２５年度三陸向け半成貝出荷量は、前年度より約２割多い１１００トン余り。新星マリン漁協が１月以降、臼谷・鬼鹿地区合わせ１６０トン、北るもい漁協苫前地区が残り３０トンの出荷を見込み、３月上旬までに終える予定。昨年末時点で小ぶりだったが、年明けから成長が進み例年並みとみられる。
財務省の通関統計によると、２０２５年の食用干し昆布の輸出数量は前年比３％減の３２６トンと過去１０年間で最も少なかった。一方、キロ平均単価は上昇傾向が続いており、２５年は３千円を超えた。全体の輸出数量は０９、１０年が６００トン、１１年以降は４００～５００トン台で推移していたが、２４年は道産コンブの大減産で主力の台湾向けが落ち込んだことが影響し３３８トンに減少。２５年はそれを若干下回った。キロ平均単価は９年連続で前年価格を上回り、２５年は前年比１６％高の３３４８円に。１０年前の１５年と比べると２.１倍。利尻や真昆布など各銘柄を輸出するコンブ業者は「昨年は価格が上昇した中で動きとしてはそれほど悪くなかった印象だが、今年はどうなるか」と懸念する。
ニシンの網外し作業（２月１１日、高島地区）
小樽市漁協のニシン刺網漁は１月２１日に解禁。ニシンの水揚げは漁開始から１４日現在の累計で前年同期比７.６％減の１６５トン。一方、金額は３０％増の７２２７万円（税込み）、キロ平均単価４１％高の４３８円の高値基調となっている。月別では１月が前年同期比２８％増の９７トン。一昨年に比べ２０トン少ない。２月は１４日現在で６８トン程度。２日が２２トン、３日が７トン、４日が１０トン、９日が４トン、１２日が２４トンを水揚げしている。
増毛漁協のカレイ刺網は、２月序盤から昨年に続きマガレイ主体の水揚げ。例年とは異なりクロガレイの少ないスタートとなった。１５日は１５軒で３トン強となりマガレイが８割以上を占めている。浜値はキロ６００円弱と好値だ。同漁協は仲買人の要望で７キロ入れの発泡箱を５キロ入れに変更したことも一因とみている。
秋サケの来遊急減を踏まえ、安定的な増殖事業を推進する中期的方針の策定に向け、道水産林務部は、全道の増殖事業団体や試験研究機関などで構成する「持続可能なさけ増殖事業検討会」を立ち上げた。適切な放流規模など各地域の増殖事業の最適化、親魚の安定確保対策、資源の回復・安定化対策などの検討を進めて方向を見いだす。検討会は全道さけます増殖事業１０団体、水産研究・教育機構水産資源研究所、道総研さけます・内水面水産試験北場、北海道定置漁業協会、道水産林務部漁業管理課で構成。２０２６年度中に４回程度開催し、検討結果は２０２７年度から５カ年を推進期間とする「北海道さけ・ます人工ふ化放流計画中期策定方針」に反映していく方針。
高値発進のメスニシン（２月１１日、石狩湾漁協石狩本所）
北海道日本海沿岸のニシン刺網漁は、主産地・石狩湾漁協で石狩本所の１月１８日を皮切りに始まった。石狩本所は１月末に最初のピークを迎えたものの、その後は大きな盛り上がりに欠ける展開。厚田支所と浜益支所はシケや海獣類の被害に苦戦しながらも低調だった昨年同期を上回る漁況で推移している。ただ、３千トン超を記録した２０２４年に比べ低進度で、浜値はメスの高値でキロ６００円台を付けるなど昨年より強含みを呈している。
一般社団法人全国漁業就業者確保育成センターは１０日、東京都内で「漁業担い手対策ネットワーク会議」を初開催した。翌日の就業支援フェアを前に、関係者間の横の連携強化を図るのが目的。全国から漁業者や関係団体、行政担当者が参加し、課題共有や優良事例の紹介を通じて、体制構築の必要性について認識を深めた。事例発表では、水揚げ連動型のインセンティブ導入や、多能工化による全員参加の運営を構築している石川県・有限会社金城水産の窪川敏治社長が登壇。都市部の他産業との人材獲得競争が激化する現状を指摘し「漁業の『面白み』だけに頼るのではなく、労働環境の整備が不可欠」と訴えた。質疑応答では、収益還元の具体的な仕組みを提示した。水揚げに応じた手当支給や、採算ラインを超えた分の賞与還元など経営状況を透明化。社長自らが事務を担い、削減したコストを現場の給与に充てる徹底した体制とともに、全員が全工程を担うことでいつでも休める組織作りを進めている。
