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ICFA（国際水産団体連合）の年次総会が４月２７日、イタリアのローマで開かれた。日本からは大日本水産会の枝元真徹会長らが出席し、水産系プラスチック資材リサイクル推進協議会（Re:ism）の設立など水産を取り巻く日本の状況を報告するなどして意見を交わした。困難ながらも漁網のリサイクル活動に取り組む日本の姿勢に賛同の声が得られた。
株式会社ニッスイは５月２７日、東京都で国産養殖サーモンに関する事業説明会兼試食会を開き、同社が手掛ける養殖サーモンを２０３０年に１万トンの生産量に拡大することを明らかにした。岩手県陸前高田市に新たな漁場を整備し、新規の給餌設備を導入。６月８日の世界海洋デーを前にして「水産資源を守りながら持続的に安定供給するには『養殖』が欠かせない」と強調。サーモン養殖を通じて豊かな海を次世代へ引き継ぐ姿勢を打ち出した。
地域の発明家として水産業界に貢献する標津町の株式会社篠田興業（篠田静男社長、電話０１５３・８２・２１７９）は、ニシンの「雌雄判別装置」を開発した。６月から注文の受け付けを始める。受注生産のため引き渡しは１１～１２月を見込む。装置は超音波（エコー）で雌雄を判別。仕組みはステンレス製の投入台にニシンを置くとベルトコンベヤー上に流れて判別カメラ（エコー）で雌雄を判別するとともに自動で仕分ける。
釜石市魚市場に水揚げされる養殖サクラマス（５月２５日）
岩手県釜石市で定置網経営などを手がける有限会社泉澤水産（泉澤宏代表）は、５月２５日に海面養殖サーモン「釜石はまゆりサクラマス」の今季出荷を開始した。１尾平均１.８キロ（体長５０～６０センチ）で、約３トンを水揚げ。キロ当たり８８０～７００円で取引された。養殖は秋サケの不漁を受け産官学が連携し２０２０年から取り組んでおり、２２年に事業化し今季で４年目。需要は拡大しており、過去最多となる約４００トンの生産を見込む。
今季の漁が始まった山形・遊佐町吹浦のイワガキ
山形県遊佐町の県漁協吹浦支所で５月２４日、今季の天然イワガキ漁が始まった。水深４～８メートルほどの磯場での素潜り漁で、同支所では１６人が着業。身入り良く、ハシリの浜値は１個当たり７００～４００円前後。庄内浜の夏の味覚としてブランド認知され、漁協によると「盛期には１個千円前後になることもある」という。資源は減少傾向にあり、着業者らは日量制限など資源管理に努めながら操業。漁期は８月中旬ごろまで続く。
メンチカツの原料として丸徳水産が買い取るイスズミ
海藻を主食とし、藻場の生態系や漁業資源に影響を及ぼす植食性魚類の利用が各地で広がっている。長崎県対馬市ではイスズミをメンチカツに加工し、学校給食の定番に育て上げた。岡山県ではクロダイが食品宅配サービスに採用され、山口県上関町室津では定置網で漁獲したアイゴの活用が始まった。産地と消費者をつなぐ中間支援組織の協力も得て、磯焼け対策と収益確保の両得を見据え、厄介者とされてきた魚を食卓を彩る海の恵みに転換する動きが加速している。
食品製造総合展「ＦＯＯＭＡ ＪＡＰＡＮ ２０２６」（主催・一般社団法人日本食品機械工業会）が６月２～５日、東京ビッグサイトで開催される。今年のテーマは「Ｔｈｅ Ｓｈｉｆｔ ｉｓ Ｏｎ」。国家成長戦略でも注目されるフードテック分野の展示を見どころとし、陸上養殖や植物工場をはじめ、食品産業の近未来テクノロジーとの出会いを創出する。 ４９回目となる今回の出展社数は過去最多の１０２５社で、前回に続き千社を超えた。出展企業が生み出すさまざまな課題解決策は食品製造業をさらに進化させるもので、業界の未来を創造していく。優れた研究開発の成果へのアワードなど多彩な企画で盛り上げる。
大漁旗をなびかせ乙忠部漁港に向かう第八栄進丸
枝幸漁協所属のタコ箱、底建網船「第八栄進丸」（鳥谷部彰政船主）がこのほど竣工した。前方にサイドスラスターを搭載し機能性を向上させ、安定感のあるバルバス・バウ構造を採用し操作性・安全性を確保している。５月８日に地元乙忠部漁港で行った祝賀会には同漁協組合員はじめ大勢の関係者が集まり新造船を祝福。神事、餅まきなどを行い、大漁と安全操業を祈願した。
オホーツク海北部の本操業は、５月中旬から宗谷・頓別の２漁協で始まった。宗谷は日産２２０～２３０トン、頓別は１００トン前後のスタート。漁場造成開始当初に低かった歩留まりは、５月から上昇傾向にあり、小型アソートからの好転にも期待が集まっている。
高台に整備している避難場所。休憩などで使うコンテナハウスやトイレも完備している
日高中央漁協井寒台地区で拾いコンブやフノリ漁を営み、地元消防団にも所属する西川泰弘さんは、高台に所有するコンブ干場を含む敷地を防災拠点として整備している。知人ら有志と協力し、津波などで避難した際に身を寄せるコンテナハウスや簡易トイレなどを設置したほか、駐車スペースも確保。炊き出し用の設備に加え非常食も備蓄。あらゆる時期の避難を想定しエアコンやストーブ、発電機も備える。昨年、今年と津波警報・注意報発令時に住民らが一時避難、地域の防災に貢献した。西川さんは「まだまだ課題が山積み。今後も皆と協力して整備を進めていきたい」と力を込める。
