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北海道の秋サケ定置網は９月が７８００トンと前代未聞の１万トン割れとなった。昨年は善戦した中期に期待がかかるが、１０月も勢いがない滑り出し。浜値はメスが昨年より３～５割高、根室やオホーツクでは異例のキロ２１００円以上に高騰している。道漁連の集計（速報値）によると、昨年は全道で２千トン台となった日曜休漁明けの９月２９日が８１５トンと千トンにも届かず、９月は日量千トン超が２３日（１２８０トン）の１回にとどまり、漁期前予測も下回っている。
北海道で初めて線状降水帯が発生した９月２０日から２１日にかけての豪雨・突風・高潮が漁業にも深刻な被害をもたらしている。道水産林務部が現在、各振興局を通じて被害状況を調査・集計中だが、盛漁期を迎えた定置網では使用不能となった漁場や操業継続が困難となった漁場も出ている。
大漁旗をなびかせ乙忠部漁港に向かう大翔丸
枝幸漁協所属のカニかご船「大翔丸」（新井田雄大共同代表）がこのほど竣工した。船体の大型化に伴う安全性の向上はもとより、バルバス・バウ構造の安定感や前後２カ所のサイドスラスター搭載による操作性も格段にアップした。漁船リース事業を活用。敷島機器株式会社が受注。お披露目した乙忠部漁港には同漁協組合員はじめ大勢の関係者が集まり新造船を祝福。餅まき、祝賀会を行い来季の本格操業に向け安全操業を祈願した。
東日本大震災で被災した三陸・常磐地域の水産加工業の販路回復を支援する「東北復興水産加工品展示商談会２０２５」が９月３０日から２日間、宮城県の仙台国際センターで開催された。青森から千葉まで太平洋沿岸６県から約１３０社が出展。海洋環境の変化や不漁による原料不足など課題に向き合いながら技や工夫を凝らした多彩な加工品を全国のバイヤーや業界関係者約５千人にアピール。活発な商談を繰り広げた。全国水産加工業協同組合連合会（全水加工連）や一般社団法人大日本水産会など４団体で構成する復興水産加工業販路回復促進センター（東京都、代表機関・全水加工連）が主催。２０１５年から毎年開催する東北最大級の水産系商談会で、今年で１１回目。
宮城県漁協は、今季の県産生食用むき身カキの出荷を２７日に開始する。１日に行われた品質検査会を受け、生産者や買受人と協議し決定。海水温が高く卵持ちの個体が多かったことを踏まえ、十分な品質を確保するには同日までの日数が必要と判断した。高水温でへい死が多かった昨年より１日早い解禁となるが、今季のへい死率は昨年同期に比べ低い。成育サイズも順調といい、県漁協は昨年以上の生産を目標に据える。
東京都とＮＴＴ東日本株式会社は９月２６日、「漁協運営型陸上養殖プロジェクト」に関する協定を締結し、事業の詳細を明らかにした。閉鎖循環式の施設を福生市内に建設し、ヤマメ（サクラマス）を生産する。陸上養殖を活用した教育（食育）や地域づくり（地域交流・観光）、雇用創出を目指し、多摩地域を起点とした新たな地域振興の実現を図る。
ムラサキイカの部位ごとのサンプル
従来加熱製品や珍味の原料で注目されてきたムラサキイカが、生鮮商材でも市場評価を高めている。スルメイカの不漁で生食用イカが品薄となったのが背景。加えて胴肉の歩留まりが９５％と高く、用途の多様性でスルメイカに代わる基幹商材としての地位を確立しつつある。
大樹漁協の事業部・自営加工場は、大樹さけ定置共同経営体が手掛ける船上活じめ秋サケの拡販に取り組んでいる。塩蔵品（新巻き・山漬け）などの加工品、生筋子の差別化に加え、今季から数量限定で漁業者が厳選出荷した３.５キロ以上の大型サイズを一尾発泡で消費地市場に生鮮出荷。来遊資源の低迷が続く中、沖の水揚げから陸の加工処理まで短時間の強みを生かし、１尾１尾の価値を高める流通対策を続けている。
順調に水揚げされたヒラメ（９月１６日、豊浦支所）
いぶり噴火湾漁協のヒラメは、底建網中心に好漁となった。特に伊達地区の水揚げが伸長。全地区合計では８月末現在５０トンとなり、昨年の２倍に伸ばしている。浜値も昨年より高値傾向で、金額は約３倍となっている。全地区合計の４～８月水揚量は前年同期比２.１倍の５０トン、金額は２.９倍２４４０万円（税抜き）、キロ平均単価は３７％高４８８円。うち活出荷分は３４％増１５トン、７６％増８５０万円、３２％高５７０円。伊達は計３１トンで５.５倍に増加した。
散布漁協の養殖ウニは８月末に出荷が始まり、出足にキロ１万２千円（殻付き価格）を付けるなど今季も高値で推移している。永坂哲也うに養殖部会長は「目立ったへい死もなく順調に水揚げが進んでいる」と笑顔を見せる。
