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道ＪＦ共済推進本部（福原正純本部長）は、ＪＦ共済創立７０周年を迎え、安全面も配慮の上、引き続き、全戸訪問活動を最重点施策に加入推進。１０月に新設予定の介護共済の普及などで事業数量目標の必達を期す。
道漁連（川崎一好会長）は、コロナ禍で変化した新たな生活様式（ニューノーマル）に適応した各種施策を拡充強化し、販路拡大を目指す。また、生産回復に向け、ＩＣＴ技術の活用など効果的な海況情報の収集や漁業管理手法の検討、生産性の向上による経営基盤の強化につなげる取り組みを推進する。
道漁業共済組合（福原正純組合長）は２０２１年度の共済加入計画を共済金額で１４７０億円に設定。国の政策目標「漁業生産の９割が漁業収入安定対策に加入」に向け、引き続き、未加入の主要漁業・養殖業への加入推進などに取り組んで「ぎょさい・積立ぷらす」の浸透を図る。
道信漁連（深山和彦会長）は、コロナ禍の影響を受けた漁業者などへの金融支援を継続するとともに、水産政策に基づく新たな設備投資の情報収集の実施で資金需要を的確に把握し、浜のニーズに対応した融資に努める。また、漁業・金融環境を踏まえた次期中期計画（２２年度から３カ年）の策定に着手する。
全国漁業信用基金協会北海道支所（阿部国雄運営委員長）は２０２１年度もリース事業の保証対応をはじめ、近代化資金や漁業振興資金、生活関連資金などの利用を促進し、オール保証を目標として保証推進を図る。１人欠員の運営委員に古村龍次道水産林務部水産局長を承認した。
卵型カプセルに入ったほやたまご
硬貨を入れてハンドルをぐるり１回転させると、ほやたまご１個が入った卵型カプセルが取り出し口から転がり出る。３月にＪＲ仙台駅構内２階の弁当店に初設置。５月には町内の地元市場ハマテラス内の直営店に２台目が登場した。同社によると、ガチャガチャでの水産加工品販売は全国初。
株式会社帝国データバンク釧路支店が集計した２０２０年の北海道内水産加工業売上高ランキングによると、釧路市の株式会社マルサ笹谷商店が４年ぶりに首位の座についた。上位１００社の売上高合計は主要魚種の不漁などを反映し、２年連続で前年比減となった。
専用ノズルを使った胃袋洗浄。手前は排出された胃の内容物
白糠漁協の「さけ定置第３号」（新保太平代表）は、「第三十一宝栄丸」（木村太朗船頭）で漁獲するサケ類を中心に付加価値向上に取り組んでいる。船上で放血・神経抜きなどを施すとともに、株式会社リバーサー（釧路市、松田英照社長、電話０９０・６８７５・０９１０）が開発・販売する専用ノズルを使い胃袋を洗浄。鮮度保持も徹底する。同漁協市場のほか、道内外の飲食店にも直送し高い評価を得ている。
さお前コンブの荷揚げ （６月２日、千代ノ浦漁港）
道東のコンブシーズン到来を告げるさお前コンブ漁が始まった。歯舞、根室、落石の根室管内３漁協が操業する貝殻は、漁模様こそ船間差が大きいが生育は良好。「さお前としては最高の質」との声もある。釧路管内では釧路市東部漁協が先行して始まり、繁茂・生育はばらつきがある模様。道水産物検査協会の格付実績によると昨年のさお前は両管内とも伸び悩んだだけに、今季の順調操業と増産に期待がかかる。
函館市水産物地方卸売市場の仲卸・有限会社丸善川原水産（岩館拓社長、電話０１３８・２７・５１２５）は、魚食普及活動「プラスさかなプロジェクト」の一環で今年から自社商品の開発・販売に乗り出した。下処理済みや即食品で魚離れが指摘される若年層にアプローチ。「さかなから生活を＋（たし）なむ」コンセプトで取り組む事業展開の進化に挑戦している。
