ひだか漁協厚賀地区のホッキけた引漁は今季も資源状況が良好で安定した水揚げが続いている。加えて浜値も堅調で、2月末まで平均で500円以上に付き、金額を伸ばしている。
函館市が事業主体となる函館マリカルチャープロジェクト(内閣府「地方大学・地域産業創生交付金事業」)のイベント「-次世代へつなげる価値と魅力『函館真昆布』-」が1日、函館市民会館小ホールで開かれた。昆布関係者や市民ら約150人が参加。老舗レストランを経営する株式会社五島軒(函館市)の若山豪社長が主力のレトルト商品「函館カレー」に函館真昆布だしを使いリニューアルした経緯などを話したほか、関係者によるパネルディスカッションでは食材や研究の視点から魅力を語り、次世代に残していくための課題を示した。
いぶり噴火湾漁協の加工貝出荷は、3月から日産200トンに増え最盛期を迎えた。付着物が多く成長不足を指摘する声も聞かれるが、へい死は例年より少ない地区もみられ、昨年の水揚げを超える可能性もありそう。一方、キロ700円台を付けた浜値は、渡島側も増産したことで600円前後に下降している。昨年10月~今年2月末水揚量は3475トンで昨季とほぼ横ばい。8100トンの計画に対する達成率は43%。金額は21億5796万円(税抜き)、キロ平均単価は621円。
散布漁協の養殖ウニは出荷終盤を迎え、2月末現在で取扱金額を前年同期比1割増に伸ばしている。浜値は「過去最高」となるキロ1万3千円に付くなど今季も高く推移。数量も前年同期を上回っている。
「せっかく獲った魚を余すことなく」。そんな思いを乗せて、網走市ポンモイ地区の漁業者らが構想5年、完成まで3年かけて生み出した「ポンモイ魚醤」。一昨年3月には4人で合同会社ポンモイを設立し、サケ、ニシン、カスべ、ウグイ、サバを原料に本格的に製造販売に臨んでいる。特に水産流通に乗らないウグイの魚醤は札幌市のイタリア料理店のシェフに刺さり、その口伝えで想定以上の需要先を獲得。漁業者だからこその水産資源を生かし切る魚醤づくりに向き合っている。
ユーチューブ配信をはじめクリエーターマネジメント事業などを手掛ける株式会社Carry On(キャリオン)は水産業・魚食文化の振興に取り組んでいる。人気ユーチューブチャンネル『きまぐれクック』などの影響力を活用し、水産物のPRや販売支援を展開。30~40代を中心ターゲットに、ユーチューブでの情報発信と公式オンラインストア「かねこ道具店」などでの販売を連動させる手法で魚食の魅力を訴求している。
岩手県大船渡市で2月26日に発生した山林火災で、定置網の保管倉庫など漁業施設も被災。加えて関係者らは「ワカメ出荷や春漁のイサダなど影響は大きい」と話す。
東京都・豊洲市場の仲卸業者・株式会社キタニ水産(木村剛社長、電話03・3533・0832)は着実に取扱額を伸ばしている。従業員約70人の人材資源でマンパワーを最大限に引き出すために仲卸では先進的な受発注システムを駆使。また、自社便による無料配送体制も構築。首都圏の各繁華街で社名入りの車両を必ず見かけるほど細やかな配送網で顧客のニーズをつかむ機会につなげている。
海上保安庁は2月19日、2024年の海洋汚染の現状をまとめた。日本の周辺海域で海保が確認した海洋汚染の件数は前年から19件増加して416件だった。前年まで2年連続で減少していたが、再び増加に転じた。例年に引き続き、油と廃棄物による海洋汚染確認件数が高い割合で推移していると報告している。
増毛漁協のエビこぎ網漁は、約2週間にわたって沖止めとなった2月前半の荒天が影響し、ナンバンエビの水揚げが落ち込んだ。その反面マダラやカスベが広範囲で揚がっており、エビ以外の魚種で補っている。