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道産コンブの大減産と価格高騰により、消費地にも大きな影響が及んでいる。加工メーカーは原料を必要分手当てできず、原材料に加え物流費やエネルギー費などの上昇も相まって休売や終売、値上げを余儀なくされているほか販売にも苦慮。問屋在庫も乏しく「玉がなければ商売にならない」と頭を抱える。関係者は今夏の生産回復を切望している。
自動投入搬出型連続式コンタクトフリーザー
ニチモウ株式会社のグループ企業・紋別市の株式会社ヤマイチ水産（栗山太社長、電話０１５８・２３・５１８８）が市内渚滑町７丁目に建設を進めていた魚肉すり身の新冷凍工場が竣工した。生産活動に伴う環境負荷の軽減に向け、冷凍機を地球温暖化やオゾン層破壊への影響が少ない自然冷媒に切り替え。併せてすり身業界初の製品凍結完全自動化ラインを構築した。省人化・省力化とともに品質管理水準の向上で、上質すり身の安定生産・安定供給を図っていく。
オホーツク海沿岸の漁場造成が北部・南部とも始まった。枝幸の６日を皮切りに、沙留、紋別が１０日、常呂、佐呂間が１１日に開始。常呂は日産５００トン弱。他漁協も１５日以降順次操業する。北部（宗谷・猿払村・頓別・枝幸漁協）は、宗谷（２０隻）が３５０トン計画で１７日から。猿払村（２５隻）と２００トン計画の頓別（１９隻）は１５日の開始予定。５００トン計画の枝幸（１７隻）は６日から日産７０トン前後の水揚げ。
福島県いわき市の若手漁業者による任意団体「いわきＦｉｓｈｅｒｓＮｅｔｗｏｒｋ（フィッシャーズネットワーク）」は９日にいわき市小名浜のアクアマリンパークで開かれた福島県産水産物の普及イベント「いわき七浜おさかなフェスティバル」で漁具を再利用した商品の販売ブースを出展、注目を集めた。
岩手県大船渡市の大規模山林火災は、地域漁業にも甚大な被害をもたらしている。綾里地区では定置網の保管倉庫が焼失、被害額は約１０億円に上る。地元漁協によると、自宅や作業場を失った組合員は23人。自宅と作業場の両方を失った組合員も複数いるという。養殖ワカメの生産者は焼け落ちた流木の影響を心配する。ようやくイサダ漁に出た船の漁労長にも笑顔はない。
靴下メーカー・助野株式会社（富山県高岡市）の漁業者向けソックス「ＰＥＳＣＡＬＬＹ（ぺスカリー）」とアウトドア・釣具用品メーカーの株式会社ティムコのウエアブランド「Ｆｏｘｆｉｒｅ（フォックスファイヤー）」とのコラボ製品が２月に発売された。長時間・長距離を歩くことで真価を発揮するティムコ独自の機能を加え、より過酷な環境下を想定した製品に仕上げた。
市販用「スパイシーわかめ」
水産物の卸売や加工、販売を手掛ける中彦グループは今年、商品開発やＰＲ面で新たな取り組みを始めている。昨年１１月にワカメで日本発の水産エコラベル「マリン・エコラベル・ジャパン（ＭＥＬ）」の認証を初めて取得し、珍味に商品化。生産者と連携し、資源保護や漁業の持続性に努めてきた原料を、より全国に流通を広げていくための取り組み。これを機に認証水産品の拡販に弾みをつける。また、魚卵や珍味業界全体を盛り上げる狙いで、大相撲の懸賞旗を活用したプロモーションに乗り出した。１月に開催された初場所では、消費者の関心を高める秘策を繰り広げた。
宮城では２年ぶりとなるイサダ水揚げ（３月４日、南三陸町）
１日に解禁した宮城県のイサダ（ツノナシオキアミ）漁は、３日に南三陸町と気仙沼市の両市場に合わせて７３トンが水揚げされ、キロ平均単価は南三陸、気仙沼とも１２５円と高値スタートを切った。三陸沿岸の春漁の主役だが、同県のイサダ漁は昨年、親潮系冷水の波及が弱く漁獲ゼロで終えていた。２年ぶりに岸壁を桜色に彩る水揚げに、漁業者らは「幸先の良いスタート」と声を弾ませる。
ニシンの網外し作業（２月２８日、寿都町）
寿都町漁協のニシン刺網漁は２月中旬ごろに増加した海獣類の影響などを受け低調に推移。日間差も顕著で漁獲量が大きく変動している。
大量に水揚げされた混獲のオオズワイガニ（３月４日、豊浦漁港）
噴火湾のエビかご春漁が始まった。いぶり噴火湾漁協で着業する豊浦支所の第十八豊栄丸（６.６トン）は、初日の４日に混獲のオオズワイガニを約１トン水揚げ。ボタンエビは皆無に等しく、船頭の舘岡昌幸さんは昨季同様の薄漁に半ば諦めの表情を浮かべる。
