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礼文島のバフンウニ漁は資源状況が芳しくないことに加え、シケも多く水揚げは苦戦。着業者は「将来の資源となる小さい個体も少ない」と憂慮する。薄漁を映し浜値は高騰している。
ザ・キャピトルホテル 東急（東京都千代田区）は７月２９日、「食のキャピトル、サステナブル～未来へつなぐ一皿を～」と題したプレス懇親会を開催した。注力する持続可能な食材調達について、曽我部俊典総料理長らが取り組みを紹介。だしをとった後の昆布の活用やサステナブルシーフードの採用など未来を見据えた料理の提供などを示した。
漁済連は７月２４日、東京都内で６月の通常総会で会長に就任した奈良満宗谷漁協組合長（道共済組合長）の新任会見を開いた。岩下巧専務理事ら役員も出席し、経営方針や抱負などを語った。漁業者のセーフティネットとして安定的に機能する制度を維持していくことが「組織の使命」と示した。奈良会長は自身が漁業者で、浜の思いが制度に反映されることを望んでいることを強調。「かつて、ホタテの大暴落や爆弾低気圧などの自然災害に直面した際、漁師として『ぎょさい』があって助かったという思いがある。直近ではコロナ禍など今までにない事態にも対応した」とし、共済制度の必要性を訴えた。
７月３１日午後３時の気仙沼市大島のカキ養殖風景。津波でカキ養殖いかだが潮に流され密集している
ロシア極東カムチャッカ半島沖で７月３０日に発生した巨大地震による津波で、宮城県気仙沼市ではカキ養殖施設に被害が及んでいる。湾内の有人島・大島では養殖いかだの転覆や流出被害が確認されており、漁業者は「東日本大震災からようやくここまで戻ってきた矢先だったのに」と肩を落とす。津波注意報が解除され、１日に復旧作業を開始。宮城県などは県全体の詳細な被害状況の把握を進めている。
低調に推移するカラフトマス（７月３０日、網走漁協市場）
ここ数年、カラフトマスの水揚げが伸び悩む網走漁協のマス小定置は、低水準ながらも昨年よりやや多いペースでスタートした。一方、海水温が高めに推移しているため、着業者らは今後の漁況に不安を感じている。
日高定置漁業者組合（佐藤勝組合長）は今年度から環境保全対策事業「『さけの里』森づくり」に着手した。生業・定置網漁の主力魚種・サケの資源造成を担うふ化場の運営に不可欠となる増殖用水・地下水（湧水）の安定確保で森林の「水源かん養機能」を考慮し、施設内に植樹。１０年計画で全１０カ所の増殖施設に実施していく。定置網漁業経営の組合員４７人が賛同し、苗木の購入費を拠出。植樹木は保水能力を有することに加え、寒冷地に適応・生育可能で成長が早い早生樹「春蘂柳（はるしべやなぎ）」を選定した。
天然コンブを荷揚げする平沼一正さん（７月２４日、尺忍地区）
礼文島の天然コンブ漁が最盛期を迎え、自由操業での採取が進んでいる。今季はナギや天候に恵まれない日も多いが、島全般的に繁茂状況が良く、着業者は「順調に水揚げできれば」と力を込める。
サロマ湖３単協（湧別・佐呂間・常呂）で稚貝の仮分散が始まった。採苗器の付着は良好で、成長も良く、十分な数量を確保できる状況。採苗不振で苦戦した昨年とは異なり、３単協とも７月後半から例年通りに開始した。一方でシュウリガイ（ムラサキイガイ）など付着物が多く、高水温の傾向にあるため、慎重な作業を心掛けている。
国内外ともに多くの販路を開拓したホタテ。特に玉冷は輸出主導の中、日米関税交渉が当初米国提示の２５％から１５％に妥結したことで、税率の縮小、確定による計画の立てやすさから、複数の商社筋は「商談が今後、活発化していく」との見方を示す。米国の末端消費を不安視する向きもあるが、当面は輸出主導の状態が続きそうだ。国内消費はさらに厳しい展開が予想される。
６月２９日に日本産水産物の禁輸解除を発表した中国政府は、７月１１日に３社の施設登録を認可、その１週間後には対象水産物を公開するなど、輸入再開に向けた手続きを矢継ぎ早に進めた。今後の冷凍両貝の引き合いが注目される。
