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道漁連（阿部国雄会長）は５月２９日、札幌市の札幌パークホテルで「道ぎょれん会 お取引先懇談会」を開催した。広く親睦を図る場として、１６回目の開催。冒頭のあいさつで阿部会長は「北海道の漁業生産量は１０８万トンと７年連続で１００万トン台の実績となった。ただ、魚種間の格差は続いているほか、少子高齢化や労働力不足など漁業経営のみならず水産加工業をはじめとした業界全体にとっても生産力の安定維持が大きな課題となっている」と説明。「全国に安定して北海道水産物を届けることが大きな使命であり、引き続き安全・安心な水産物の安定供給の実現に向けて努力していく」と述べた。
道水産林務部は５月２４、２５の両日、イオン北海道株式会社と連携し、札幌市のイオンモール札幌平岡で道産水産物ＰＲイベント「ほっかいどう大漁まつり」を初開催した。８市町から漁協・漁業会社、水産加工業者の計１０団体・業者が集結。全道各地の生産者団体と加工業者が一堂に介し、前浜産・道産水産品を販売する機会は珍しく、普段店頭に並んでいない特産品を買い求める札幌市民らでにぎわった。
株式会社極洋（井上誠社長）は５月27日、札幌市で道内の取引先で組織する北海道極洋会（会長・武藤修丸水札幌中央水産株式会社会長）を開き、引き続き水産事業を柱に食品、生鮮の各事業の伸長を進めていく今期の事業方針を説明した。米国・トランプ政権の関税政策で世界経済の先行きが不透明下、売買の強化など各種施策を打って中期経営計画の達成を遂行していく。
ひやま漁協熊石支所の平井漁業部が２０１８年から取り組む痩せウニ蓄養事業は、５月１３、１４日の２日間でキタムラサキウニ１００キロを今季初出荷した。平井徳雄代表は「単価は例年に比べ若干良い」と市況を実感する一方、身入りに対し「歩留まりは１５％くらいと例年の１８％平均に比べ低い」と説明する。主な出荷先は塩水パック加工を手掛ける相沼地区の門脇謙哉さん。天然ウニの需給動向をみながら出荷している。
水揚げが始まった養殖ミツイシ（５月２６日、大澗漁港）
えさん漁協尻岸内地区の養殖コンブは、５月２５日にミツイシの収穫が始まり浜が活気づいている。序盤はコケムシなどの付着物が少なく１、２番切り中心に品質は上々。実入りも順調に進み、着業者は「これから日増しに良くなる」と成長に期待を寄せる。
野付尾岱沼の根室管内５単協（歯舞・根室・根室湾中部・別海・野付漁協）共同海区が５月２２日までに終漁した。１月以降の累計数量は前年同期比24％増１万５１５６トン。５月末計画に対する達成率は１１４％となった。キロ平均単価は８８％高６８６円（税抜き）と高騰、金額は２.３倍の１０３億９６８６万円となり１００億円の大台を突破した。
タコの荷揚げ作業（白糠漁港）
白糠漁協のタコ空釣縄は４月下旬に終漁、前年実績を大幅に上回る好漁に恵まれた。資源保護の観点から例年より１カ月ほど早く操業を切り上げたにもかかわらず、数量は前年比２.６倍の６２５トンに伸長。道東各地で豊漁だったこともあり、キロ平均単価は同２９％安の６３０円に下げたものの、金額は同８３％増の３億９３７０万円（税抜き）に増額。今後も資源管理と併せた操業体制を継続し持続可能な漁業の推進に注力していく。
全国各地の沿岸で進行する「磯焼け」。その対策で製鉄副産物の鉄鋼スラグを活用した施肥材「ビバリーユニット」で藻場の再生・造成に取り組む日本製鉄株式会社の「海の森プロジェクト」が全国に広がっている。ウニやアワビなどの身入り向上、ニシンなどの産卵場の形成など前浜資源の維持・増大に向け、先駆けて実証試験に乗り出した北海道増毛町で一定の成果を得て他地域に波及。加えて二酸化炭素（ＣＯ２）の吸収源として藻場を造成するブルーカーボン事業の推進策でも注目が高まっている。
古宇郡漁協（池守力組合長）は、増殖礁を活用した種苗放流で主要魚種・ナマコの増殖事業に取り組んでいる。自然産卵と二本立てで資源の持続的利用を図る仕組みを試行。稚ナマコの成長、漁獲対象への新規加入と併せて増殖礁は定着率が高く、漁獲安定の一助も担っている。
ニチモウ株式会社らが九州で立ち上げた陸上養殖による新ブランド「豊前みらいサーモン」が全国展開への一歩を踏み出した。環境や水産資源に関する社会課題に向き合い、新たな価値を創造することで着手した新事業だが、その取り組みを消費者にも訴求することで“未来を照らすサーモン”として食卓への定着を図っている。
