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市場価値が低いカナガシラの有効活用に向け、青森県野辺地町漁協で刺網漁などに着業する熊谷浩さんは、青森中央短大生とタッグを組み、フランスのスープ「ビスク」を共同開発した。１４日に青森駅前で開催された音楽イベントに合わせ初めて販売。熊谷さんは「濃厚なだしが取れるカナガシラの価値を高めたい」と意気込み、商品化を目指している。
全漁連は１８日、東京都で通常総会を開催し、２０２５年度事業報告、２６年度事業計画など全議案を承認した。３年目となる第７期中期経営計画（２４～２８年度）に着実に取り組み、状況を注視しながら、漁業者が安心して操業できる環境づくりに努めていくことなどを共有した。海洋環境の激変を乗り越え、漁業を再生するための特別決議も承認した。
先行販売した東京品川区の店舗。特大・超特大サイズがずらりと並ぶ（６月２４日）
イオンリテール株式会社は７月１日から順次、土用の丑の日（２６日）に向けたウナギ蒲焼き商品を展開する。昨年のシラスウナギの豊漁を受け、今年は価格を見直し、お値打ち価格で提供する。これまでは大サイズを用意して複数人でシェアして楽しむ提案をしてきたが、今年は買い求めやすさを前面に出し、「１尾を独り占めで、思いっきり食べてもらう」スタイルを打ち出す。
高水温でも成長できるスギ
三和漁協城ケ島支所と産業ガス商社の株式会社巴商会は１５日、神奈川県三浦市城ケ島で海水かけ流し式の陸上養殖試験場、城ケ島Ｌａｂｏ（以下、ラボ）を開設し、見学会を開いた。冬はサーモン、夏はスギを育てる二毛作で初回は各１トンの生産を目指す。巴商会の酸素ガス技術を核とした前処理設備を備え、２年間の実証を経て段階的な事業化を計画している。
岩手県漁連（山崎義広会長）は２２日、盛岡市の県水産会館で通常総会を開き、当期剰余金１４８５万円（前年度は当期損失金１１４万円）を計上する２０２５年度事業報告を承認した。黒字は２期ぶり。事業損失は１９８７万円（前年度４０５７万円）、経常利益は１５８５万円（同経常損失２１５６万円）。26年度は第９次中期経営計画の初年度。漁業所得向上や漁業・漁村の持続的発展などを引き続き目指す事業方針を示した。
青森県漁連（二木春美会長）は２３日、青森市の県水産ビルで通常総会を開き、２０２５年度事業報告と２６年度事業計画など議案を承認した。２５年度の総取扱高は２６２億６８４４万円で、前年度から６％増加。経常利益は７４８０万円（前年度比７０％減）で、当期剰余金として６４９０万円（同７５％減）を計上した。スルメイカが好漁となった一方、高水温の影響を受け減産が続く陸奥湾ホタテの取扱高は２年連続で１００億円を下回っており、関係者らは危機感を募らせている。
「鉄工所は漁業者が日々沖に出るための補給線」。稚内工場で漁具の修理・製作を手掛ける株式会社城南村田ホールディングス傘下の株式会社ＹＭスチールスズキ（石狩市）。その経営理念の下、地域の水産業を支える鉄工機能の維持に向き合う最中、青沼隆宏社長は今春衝撃を覚えた。若手技術者を抱え、稼働が活発に見えた地元同業の株式会社佐藤鉄工所が破産。技術や役割に見合った適正価格の在り方など鉄工、水産両業界が共存共栄を図っていく構造再構築の重要性をあらためて感じている。
札幌市中央卸売市場の水産物荷受・カネシメ髙橋水産株式会社（髙橋清一郎社長）は、道内産地と共同で前浜産素材を活用したオリジナル商品の開発に乗り出している。社内に商品開発チームを立ち上げて実施。第１弾は石狩湾漁協と連携し、生鮮出荷の規格外を有効活用するワタリガニのパエリアなど電子レンジ加熱調理品。今後も商品開発を進めて「ＭＡＥＨＡＭＡ ＭＡＩＳＯＮ」と銘打ったシリーズ展開を目指す。
道総研さけます・内水面水産試験場は２４日、今年の北海道の秋サケ来遊予測値を昨年実績比４６.９％減の３６４万４７００尾と発表した。予測通りの場合、４年連続の大幅減、２年連続の１千万尾割れとなり、増殖事業の効果が現れた以前に逆戻りする危機的状況。近年の小型傾向から沿岸漁獲量は１万トン割れが想定される。（詳報は６月２９日付）
天然コンブの「刻み昆布」
斜里第一漁協所属の定置業者・有限会社北洋共同漁業部（代表・伊藤正吉漁協理事）は今年からコンブ養殖の事業化に挑戦している。主力・サケマスの資源動向を見据え、新たな漁業資源・経営基盤の確立とともに、魚の産卵場やすみか、放流稚魚の隠れ場となる藻場の回復・造成を目指すプロジェクト。初年の実証試験はヨコエビの食害や波浪によるコンブの流出などが生じ、商業利用まで完全に育成できなかったが、要因を分析、改善策を見いだし、次年に臨んでいく。
