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１月に１週間ほど操業した別海漁協のホッキ漁は、３月の再開を予定している。１月のキロ平均単価は８００円と高値に振れ、水揚量は前年より半減したが金額は若干減まで押し上げた。日量は４トン半～５トンと昨年並みに推移したが、宮川比呂巳ホッキ部会長（幸裕丸）は「中が主体だった組成は大の比率が高まっており、資源状況に一抹の不安もある」と示す。
道は１３日、２０２５年度当初予算案・２４年度補正予算案を発表した。２５年度一般会計予算案の水産関係分は２７７億５６４９万５千円で、２４年度比０.８％減。主要魚種の秋サケやコンブの資源低迷、ホタテの採苗不振などを受けた生産安定対策、海業推進の事業費などを新たに盛り込んだ。
北海道産毛ガニの供給量は今年も低水準が続く。許容漁獲量が太平洋側の日高海域は過去最低の前季同数（１９トン）、釧路東部海域（昆布森・厚岸・散布・浜中の４漁協）も低位の前季同数（４８トン）。加えて３月に開幕する主産地・オホーツク海域が７５５トンで前季より９０トンの増枠ながら史上ワースト３番目、３年連続で千トンを下回る。一方、異常高騰した２０２４年産は年末需要期の消化が鈍く、冷凍在庫が繰り越し。今季の消流は価格が下降の様相だが、ホタテの減産見通しなどが絡んで流通業者は高止まりの展開も注視している。
根室海峡のけた引漁が始まった。管内５単協（歯舞・根室・根室湾中部・別海・野付漁協）の野付尾岱沼共同海区は１月に４海区で開始し、全５海区がそろった２月から日産３００～３５０トンの水揚げ。サイズは例年並みの大型組成に戻り、浜値も高値基調で推移している。
白糠漁協の磯ツブ漁（エゾバイ主体）は好調な滑り出し。近年は資源状況が良く、今年もおおむね１日の漁獲ノルマ（１隻当たり２００キロ）を順調に水揚げ。浜値も昨年の出足を上回るキロ千円台半ばで始まった。ただ、天敵のヤスデ（ヒトデ）が見え始めた漁場もあり、着業者は資源への影響を懸念している。
水産加工品の展示商談会「塩釜フード見本市」（実行委員会主催）が５日、塩竈市魚市場で行われた。コロナ禍による中止（２０２１～２３年）を挟んで商品展示を主体とした本格的な開催は５年ぶり。塩竈市エリアの２２社がブースを構え、練り製品や漬け魚、干物など全国有数の水産都市ならではの商品をアピール。会場には県内外から卸売業者や量販店などのバイヤーら約３００人が来場。活発な商談が繰り広げられた。
岩手県宮古市・重茂漁協の早採りワカメ「春いちばん」が生産のピークを迎えている。１月２０日に出荷を開始し、２月２０日までの生産となる。日量３５０キロのペースで生産。１カ月間で１０トンの生産を見込む。今の時期しか食べられない「シャキシャキ、つるつる」の食感に引き合いは強く、重茂地区のワカメを一足早く消費者に届けるＰＲ役となっている。
ＧＳＫ株式会社（大阪市、小屋敷一雄社長、電話０６・４３０２・３４７０）の特殊低温冷風乾燥機「テイストモディファイア」は、独自の「鮮じゆく製法」で最良の食感・うま味を持つ「ソフト干物」をつくり上げる。導入現場は加工場や小売店など水産関係の広範に及んで、魚の価値向上、柱商品・特産品の創出をはじめ低利用魚、規格外などの活用も後押ししている。
ウトロ・斜里第一・網走・西網走の４漁協、北見管内増協、網走・斜里・小清水の１市２町などで構成する「オホーツク東部地区さけます等資源対策協議会」（会長・馬場浩一斜里第一漁協組合長）は３日、道水産林務部・建設部に対し、船・海浜でのサケマス釣りや、野生魚のそ上河川保護のための河口の規制強化、密漁対策支援の４項目を柱とするサケマス資源対策を要請した。馬場会長をはじめ、深山和彦ウトロ漁協組合長、新谷哲也網走漁協組合長、石館正也西網走漁協組合長、水谷洋一網走市長、山内浩彰斜里町長、久保弘志小清水町長らが道庁を訪れ、道水産林務部では岡嶋秀典部長に要望書を手渡した。
高止まりの道産いくら
東京都・豊洲市場の北海道産いくら（しょうゆ・塩）消流は、末端が仕入れに二の足を踏む高止まりで荷動きが鈍っている。ただ、一部の仲卸業者は小分けで販売単価を抑えるなど需要獲得を図っている。卸値はしょうゆの一番手がキロ１万１５００円、塩が１万４千円。北米産マスいくらは６９００円。
