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道水産林務部は８月２７日、秋サケ資源対策検討会議の第４回会議を開き、各地域の事業体制や海域の特性に応じた環境変動に適応した資源づくりなどを基本方向に検討してきた今後の対応方針をまとめた。検討結果を踏まえ、早期に対応策を具現化し、増殖事業の施策に反映していく。
商社筋によると、２０２４年シーズンのチリギンの生産量はドレスベースで前年比２万㌧減の１９万５千トンほどになる見通し。現地では減産を背景に「相場が強いのでは」との思惑を巡らせ、強気のオファーが続いている。冷凍ドレスの内販価格は続伸。７月中旬には４／６ポンド、６／９ポンドサイズとも前月より１キロ当たり１３０円上昇し、それぞれキロ１１７０円、１１４０円と１２００円目前。「毎週２０～３０円上がる状態が続いている」という。
青森、岩手、宮城の東北３県の秋サケ漁は２０１９年度から極度の不振が続く。海洋の温暖化によって海流や餌の環境が変わり、放流した稚魚がオホーツク海まで到達しにくくなった可能性などが指摘される。即効性のある対策は見当たらず、２４年度も厳しい漁模様となる公算が大きい。各県のまとめによると、２３年度の沿岸漁獲量は青森１８４トン（前年度比６５％減）、岩手８６トン（同７１％減）、宮城１３トン（同８５％減）。３県とも過去最低で、記録的不漁となった。
２０２４年に岩手県で生産された海面養殖サーモンは前年比１２％増の２０３１トンに上った。高水温の影響で計画数量に届かなかったものの、深刻な不漁が続く秋サケの２３年度沿岸漁獲量（８６トン）の２４倍。県内６漁協が品質向上や差別化、販路開拓などにも励んでいる。
宮城県漁協によると、２０２４年の県産養殖ギンザケの水揚量は前年比２９％減の１万２９８２トンにとどまった。高成長が見込める春以降の水温上昇が早く、摂餌量が鈍化したことなどが原因。季節・通年商材として需要は高く、平均単価は同９％高のキロ７４７円と、２２年の７２４円を上回り平成以降で最高だった。
高砂熱学工業株式会社は「ジャパン・インターナショナル・シーフードショー」（８月２１～２３日、東京ビッグサイト）に出展し、同社が実践している「漁村の明るい未来に向けた取り組み」について紹介した。沖縄県国頭漁協では、「鮮度のブランド化」を目指し、シャーベットアイスを活用した鮮度維持により、魚の品質向上が実現。導入前に比べて魚価が大幅に向上した。流通や販売を担う株式会社フーディソンも協業し遠方への販路拡大も実現。各地域の魅力ある水産品を全国各地に行き届かせている。
道南・黒口浜の天然は、えさん漁協古武井地区で陸側主体にマコンブが繁茂し、７月中心に採取を重ねた。ただその他の地区は総体的に資源量が乏しく今季の操業を見送った浜も多い。古武井地区は７月中旬に解禁。着業者は「７月は７回採れたが資源状況は昨年の方が良かった印象。昨年繁茂していた恵山との境界が薄生いで思うように水揚げを伸ばせず、そこでは２回採取しただけ。５回は別の場所で操業した。濁りで底が見えずに移動、その分だけタイムロスした日もあり漁はいまひとつ」と説明。「電気・油代など諸経費が上昇している中、少しでも多く揚げないと厳しい」と話す。品質については「実が入り、ものは良い。１等も多い。ただ、７月の時点で後採り系もいくらか交じっていた。今までないほど早い」と言う。
枝幸漁協のナマコけた漁は、昨年より２割ほど少ない水揚量で８月前半に終漁した。序盤にシケが増えたため許容漁獲量（ノルマ）に届かない着業者が多かった。なまこ部会（戸田吉和部会長）は乾燥ナマコ（キンコ）に自家加工し１０月後半に一括出荷。昨年に単価安となっており今年の設定も注視している。
８月１日に開始した小樽市漁協の仮分散は後半戦に入った。採苗器の付着量は棒網１本当たり１～２万粒。通常より少ないものの計画粒数は確保できそうだ。小型主体のため作業日程がずれ込んでおり、９月前半までかかる見通し。
ひやま漁協瀬棚支所のスルメイカ釣漁は８月２８日現在で地元船４隻と瀬棚港を拠点とする外来船９隻が操業。ハシリから漁獲量が伸長し、８月は１箱３０尾入れを主体に全体で日量２００～７００箱を水揚げ。市況は１箱６千～５千円前後を付けている。漁協担当者は「ハシリからある程度漁獲量が伸びている。いまは３０尾入れ主体でお盆明けの７００箱が一番多かった。外来船はハシリが２～３隻だったが、８月に入り９隻に増加した」と説明する。また、仲買人は「昨年は今年に比べて漁は少なかったが７月から２５尾入れも多く型が良かった」と傾向を示す。
