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いけすへの稚魚投入作業（１１月１３日、久慈湾）
岩手県の久慈市漁協は、久慈湾で取り組むサーモンの海面養殖が事業化４季目を迎え、５日から稚魚の搬入が始まった。「久慈育ち琥珀サーモン」としてブランド化を進めるギンザケのほか、より収益性の高いトラウトサーモンも昨季から養殖。天然資源が減少する中、安定的な収益の確保につなげる。来年７月下旬までに２魚種で計８００トンの水揚げを目指す。
水産業の発展に欠かせない漁船建造関連業界の役割が年を追うごとに高まっている。原材料費の高騰や人材確保などさまざまな課題に向き合いながら、ユーザーのニーズに応え続ける造船業、搭載機器メーカー。ここでは沿岸漁業で活躍する最新鋭の新造船や船舶業界をリードする関連企業の主力製品を紹介する。
飲食店向け生鮮品ＥＣ「魚ポチ」や鮮魚店「サカナバッカ」を運営する株式会社フーディソンはこのほど、藻場の再生を目的とした「シン・ブルーオーシャンプロジェクト」の一環として、島根県海士町に「リーフボール藻礁」を沈設した。磯焼けの解消とブルーカーボン生態系を守ることで水産資源の増大を目指していく。
第２次石破内閣が１１日発足した。江藤拓農林水産大臣は１２日の就任会見で、地元である宮崎県の漁業や水産業の現状に触れながら、「漁村を守りたいという強い思いを持っている」と強調。取り巻く環境が目まぐるしく変化する中、限られた予算にあって直近の課題対応や短期策の必要性を言及、その上で成長産業化に向け将来を見据えた取り組みについての考えを示した。
コンブ研究者らでつくるＮＰＯ法人北海道こんぶ研究会は１０日、北海道大学総合博物館で「北海道こんぶＤａｙ～こんぶを楽しむ１日～」を開催した。四ツ倉典滋同会理事長（北大教授）がコンブ生産の現状や課題について講話。子どもが楽しめるアート体験やゲーム、試食には昆布を使った焼き菓子を用意したほか、「利き出汁コンテスト」も実施、来場者の昆布に対する関心を引き出した。
増産傾向のホッケ
砂原漁協の底建網は、１０月末から秋漁主体のホッケが上向いてきた。１隻日量１００キロ前後と本来の水揚げには及ばないが、着業者は皆無に近かった漁況から好転する手応えを得ており、今後の増産に期待している。
苦戦している本分散（１１月１４日、祝津漁港）
小樽市漁協の稚貝本分散は、開始から６割程度の進ちょく状況だが、８月に行った仮分散後のへい死が一部に見られ、丁寧な分散作業に注力している。サイズは小型のため選別機で落ちる下の稚貝を再度施設に戻し、最後にあらためて分散し直すことも考えながら慎重に進めている。
スケソの荷揚げ作業（１１月６日、尾札部漁港）
渡島噴火湾のスケソ刺網は薄漁のため序盤から操業隻数が少ない上、経費削減で揚網回数を調整する船があるなど苦戦している。また、漁業者は高水温の影響などで沖に停滞していた群れが海況の変化で１１月末ごろから一斉に陸に入ってきた昨年同様の漁獲傾向を懸念。加工筋も漁獲の短期集中と卵成熟ピークの早期化などを懸念する一方、今後の好転を期待する。
株式会社極洋の２０２４年度上半期決算（連結）は、売上高が前年同期比１１.５％増の１４０５億円、営業利益は３６.７％増の５４億円、経常利益は２８.３％増の５３億円となり、売上高、営業利益は上期として過去最高を更新した。６日の決算説明会で井上誠社長は「売上高は通期の目標に対して多少のビハインド（達成率４６.９％）はあるが、営業利益（同５４.６％）、経常利益（同５３.２％）は共に順調に推移している」と語り、通期目標の達成に向け「年末商戦はグループの総力を挙げて取り組む」と述べた。
国産水産物のおいしさを伝え、消費の拡大につなげることを目的にした「第10回Ｆｉｓｈ１グランプリ」（主催・国産水産物流通促進センター構成員 全漁連）が４日、東京・お台場で開かれた。終日快晴に恵まれ、人が賑わうお台場地区での会場も後押しとなり、多くの人が集まって魚食を楽しんでいた。
