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操業が始まった巻網船のマイワシの荷揚げ（６月２１日、釧路港）
道東沖の巻網漁が２０日に始まり、釧路港にマイワシを初水揚げした。昨年初日に比べて若干型が大きく、価格は全量ミール向けでキロ４３円と高く付いた。今後徐々に操業カ統数が増え漁は本格化していく。
日本海北部の留萌管内でラーバの付着量が例年より少ない。仮分散の開始が約１カ月後に迫る中、十分な粒数を確保できるのか、養殖漁業者は不安を募らせている。留萌地区水産技術普及指導所によると、苫前地区の試験採苗器で５月２日～６月１４日の累積数量は１袋当たり約６００個と千個に及ばない。同留萌南部支所による増毛地区の試験採苗器でも４月中旬以降、６～７回交換して得られた６月中旬時点の累積が７５０個と苦戦している。両機関とも「今年の潮流は例年より速く、水温は１～２度高い」と海況の変化を指摘している。
広島県福山市のオーシャンポイント株式会社（坂井英隆社長、電話０８４・９３０・０３１１）が江田島市に建設を進めていた主力商材・カキの加工場「江田島Ｏｙｓｔｅｒ Ｆａｃｔｏｒｙ」が竣工、７月から冷凍カキフライのラインを皮切りに稼働を開始する。最新の冷凍設備やＩＣＴ自動化先端技術を導入。製品の品質向上、生産の効率化を図るとともに、冷凍製品の増産体制の確立で顧客ニーズにより一層きめ細かく応えていく。
東京都・豊洲市場のマイワシ消流は６月中旬から北海道産の入荷が始まった。主体は島取産で、他は千葉県産や宮城県産。組成は全体的に１００グラム以上。北海道産の引き合いはまだ伸びていないが、仲卸業者は「入梅いわし」商戦向け、今後の脂の乗りに期待している。
岩手県の２０２２年度秋サケ稚魚放流数は９３６０万３千尾だった。増殖事業の持続化に向け、関係者が策定したマスタープランの実行初年度。北海道など県外から種卵を過去最大規模に調達し、計画を１８６０万尾ほど上回った。２３年度以降も提供を受け、大型で強い稚魚作りを進め、回帰率を高めることで秋サケ資源の回復を目指す。
青森県漁連は１９日、青森市の県水産ビルで２０２３年度通常総会を開き、当期剰余金６４５４万円（前年度比７.８倍）を計上した２２年度業務報告を承認した。黒字は２期連続。ホタテの販売が好調だった。任期満了に伴う役員改選では、会長を退任した松下誠四郎泊漁協組合長の後任に二木春美横浜町漁協組合長を選出。副会長には坂井幸人佐井村漁協組合長が就いた。任期は３年。
株式会社帝国データバンク釧路支店が集計した２０２２年の北海道内水産加工業売上高ランキングによると、函館市の三印三浦水産株式会社が３年ぶりに首位の座に返り咲いた。上位１００社の売上高合計はホタテの輸出、いくらの市況などが好調で２年連続の増加となり、２００４年の集計開始以来、初めて５千億円台を突破した。道内に本社を置く水産食料品製造企業の２０２２年１～１２月期決算を集計。上位１００社の売上高合計は５０８５億８９００万円で、前年比１７.６％（７５９億６７００万円）増加した。
マルスイホールディングスグループの中核会社である丸水札幌中央水産株式会社の２０２３年３月期決算は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、秋サケ増産やホタテの価格上昇などで増収となり、７期連続で黒字を確保した。２３年３月期から「収益認識に関する会計基準」を適用し、単純比較できないが売上高は前期比０.２％増の５１２億７４９７万円。営業部門では毛ガニの取扱数量増やアルゼンチン赤エビの秋口の搬入増に伴う相場下落などが響き、売上総利益率は０.５ポイント低下の４.３％だった。エネルギーコスト上昇などで販管費が膨れ、営業利益は前期比４９％減の１億１３７５万円。
道漁協系統・関係団体は１５、１６の両日、札幌市の第２水産ビルで通常総会を開き、２０２２年度事業・決算報告と２３年度事業計画を承認した。全道組合長会議では「環境の変化に打ち克つ持続的な北海道漁業の確立」をスローガンに、最重要課題として福島第一原発ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に伴う対策の特別決議と、北海道漁業の実態に即した資源管理・資源増大対策、漁業経営基盤の強化対策、次世代に向けた漁場環境の保全対策の通常決議の４項目を採択した。早期実現に向け、１６日の道・道議会を皮切りに要請活動を展開していく。
大量に増加しているオオズワイガニ。網外しに時間を要するため網数を減らし操業している
噴火湾でオオズワイガニが異常発生している。カレイ刺網着業者によると、網外しに時間がかかるため網数を減らしており、アカガレイやソウハチは食害の影響も受け数量がまとまらない状況だ。浜値はカレイもオオズワイも安値に振れている。網は損傷が激しく「１カ月も使えばぼろぼろ」となり、着業者は「仕事にならない」と悲鳴を上げている。
