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漁業や魚食文化の普及活動を行っている市民団体「ウーマンズフォーラム魚（ＷＷＦ）」主催の「浜のかあさんと語ろう会」が１０月２９日、東京都中央区立女性センター「ブーケ２１」で開かれた。「北海道ホタテ、国内で食べよう！」をテーマに、道女性連の高松美津枝会長、畠山美佐副会長、中島美智子理事の３人がゲストで参加し、ホタテの調理実習などを通し、東京都の消費者と交流した。
湧別漁協に出荷されたむき身
サロマ湖３単協（湧別・佐呂間・常呂漁協）で養殖カキの水揚げが始まった。気温が上昇した今年は湖内でも高水温となり、成育に影響するものと心配されたが身入りは良好で歩留まりが向上。さらに生存率も高いことから、着業者は「ここ数年で最高の出来」と声をそろえる。一方、引き合いは量販店を中心に堅調で、浜値はキロ千円台前半と４桁の好値を維持している。
ＰＢＡＴを主原料とした生分解性刺網
ニチモウ株式会社（東京都品川区）は、横山製網株式会社（岡山県瀬戸内市）、ミヤコ化学株式会社（東京都千代田区）、同社グループ会社の北海道ニチモウ株式会社（函館市）と共同で世界初となる生分解性樹脂であるＰＢＡＴ（ポリブチレンアジペートテレフタレート）を主原料とした「生分解性刺網」を開発した。今後、北海道内で実漁獲試験に着手して実用化を進める。製品の海外展開も推し進め、世界的な課題である海洋プラスチックごみの解決に取り組む。
斜里町の株式会社丸あ野尻正武商店（野尻勝規社長、電話０１５２・２３・２１８１）は、近年前浜で水揚げが増えているブリを活用した加工品の製造販売に乗り出す。経済産業省の「事業再構築補助金」を活用し、加工設備を新規導入。道の駅隣接の小売店舗「斜里工房しれとこ屋」を皮切りに販売拡大を進めていく。
北海道の秋サケ定置は、高水温による来遊遅れの期待にかなう盛り返しが見られないまま、最終実績５万トン台のペースで１１月に入る。昨年は好値の序盤から好スタートを切り、史上最高額を更新する漁協が相次いだオホーツクの中部地区も今年は一変し、９月の出遅れが影響。降温後の１０月も挽回には至らず、３～４割減産の様相。製品相場の下方修正を補えず、昨年より単価安の直撃を余儀なくされている。
大樹漁協のシシャモ漁は今年も厳しい出足となった。型は大きいものの１隻当たりの日量（箱数）は１桁が大半で、多い船で十数箱。岡嶋英樹シシャモ桁網部会長は「漁期前調査も過去最低の結果で資源減少を痛感しているが、少しでも望みを持ってこの後も操業を続けたい」と話す。
日高中央漁協のコンブ採りは、全８地区延べ操業日数が昨年（１６１日）を大きく下回る１１０日と伸び悩んだ。７月は比較的順調に出漁できたものの８月以降鈍化。高水温やシケの影響でコンブが抜けた地区もあり、着業者は「それがなければまだ採取できた」と悔しがる。
岩手県漁連は１０月２６、２７の両日、２０２３年度第１期（１１月分）県産アワビの浜値を決める事前入札会を盛岡市内で開いた。１２４.３トン（前年同期比０.３％増）の水揚げ予定数量に対し、１０キロ当たりの平均単価は９万６５９３円（同２９.５％安）。東京電力福島第一原発のＡＬＰＳ処理水海洋放出を受け、大消費地の中国が日本産水産物の輸入を全面的に停止したことが相場を大きく押し下げる要因になった。
サロマ湖の養殖は、３単協（湧別・佐呂間・常呂漁協）とも３年貝の成長不足や稚貝の採苗不振に伴う粒数確保に苦戦を強いられる年となった。来季出荷用の耳づり作業は順調に進んだが、来季の相場に見通しが立たない中、着業者は不安を抱えている。
宮城、山形両県で製造されている食品を売り込む「おいしい山形・食材王国みやぎビジネス商談会」が２４日、仙台市青葉区の仙台国際センターで開かれた。水産加工会社など９０社が出展。地元の食材や独自の技術を生かした自慢の商品を首都圏や関西の小売業者など７５社にアピールし、販路開拓・拡大につなげた。
