函館市水産物地方卸売市場の仲卸・有限会社丸善川原水産(岩館拓社長、電話0138・27・5125)は、魚食普及活動「プラスさかなプロジェクト」の一環で今年から自社商品の開発・販売に乗り出した。下処理済みや即食品で魚離れが指摘される若年層にアプローチ。「さかなから生活を+(たし)なむ」コンセプトで取り組む事業展開の進化に挑戦している。
水産庁は4日、昨年度の水産の動向と今年度の水産施策が閣議決定されたのに伴い、2020年度の水産白書を公表した。今回の特集テーマは「マーケットインの発想で水産業の成長産業化を目指す」。各節では、国内外のマーケット状況や生産者による先行事例、行政による方向性、促進施策などについて詳しく紹介している。
釧路市東部漁協の若手漁業者らでつくる「鮮魚チーム」のブランド「CLASSIC FISH」が2年目を迎えた。かごで漁獲したアイナメを中心に良型を厳選し餌吐き、神経じめや放血、内臓除去を施し鮮度保持効果のある窒素氷で荷造りしたもの。今季は第三十八昭盛丸が先行して操業しマダラ主体に出荷。価格は野じめを大きく上回り、コロナ禍でも極端な下落はなく堅調に推移している。
水産物卸加工業の株式会社阿部亀商店(宮城県塩竈市、阿部仁社長、電話022・364・3331)は、持続可能性に着目した製品開発に力を入れている。9月に「サステナブル・シーフード」シリーズの第2弾として、チルドの県産養殖ギンザケを使ったレトルトパウチ製品を一般発売する。低炭素社会の実現を目指し、一度も凍結せずに製品化した。世界的な環境意識の高まりを背景に、新たな市場の開拓を狙う。
ひやま漁協乙部支所ナマコ協議会の加工部門(日沼賢澄部門長)が製造・販売を手掛けるアカモクの商品が着実に浸透している。4月には江差町のアンテナショップ「ぷらっと江差」と鹿部町の道の駅「しかべ間歇泉(かんけつせん)公園」でパック詰めの販売を開始。日沼部門長は「売れ行きは好調」と手応えをつかんでいる。
宮城県内の若手水産事業者らでつくる一般社団法人フィッシャーマン・ジャパン(FJ、石巻市、阿部勝太代表理事)は、仙台空港(名取市、岩沼市)に三陸産のカキと海鮮丼の店「ふぃっしゃーまん亭」を開いた。水産養殖管理協議会(ASC)や海洋管理協議会(MSC)の国際認証を取得した県産水産物を使用。水産資源の保護など持続可能な漁業で生産された「サステナブル・シーフード」の発信に力を入れる。
神奈川県水産技術センターは動画「キャベツウニに色々と食べさせてみた」を制作し、YouTubeで公開した。ウニがキャベツを好んで食べること、また餌として飼育したものは身入りが良く、甘みも増すことを発見した臼井一茂主任研究員が案内役として出演。ニンジンやホウレンソウ、イチゴなどを与えたときの様子や考察について解説している。
北海道産のエビは刺身・すし種をはじめフライ・天ぷらなど和洋中問わず多種多様な料理で人気を得ている。道内の量販店や飲食店で集客商材に定着し、本州市場でもブランド力を発揮。ふるさと納税返礼品や直販イベントも好評で、観光資源、地域活性化のけん引を担っている。
㈱水産新聞社(札幌市、永原巻鋭社長)はこのほど、漁協女性部を中心に全道各浜で実施されている「お魚殖やす植樹運動」の苗木代などの活動資金として、公益社団法人北海道森と緑の会(山谷吉宏事長)に30万円を寄付しました。
本紙は「豊かな森の存在が海の魚を育む」という漁業者の思いが込められた「お魚殖やす植樹運動」をはじめ、魚にやさしい河川の復元などを応援しようと、2001年3月から「100年キャンペーン 森を守り海を豊かに」を開始。水産・林業関連各企業・団体からの協賛広告を得て、毎月1回のペースで掲載しており、寄付はその掲載料の一部です。
今後も紙面などを通じて「「お魚殖やす植樹運動」を応援していきます。
北海道後志沿岸のコウナゴ漁はここ2年の好漁が一転、低調な水揚げに苦慮している。漁期序盤でのシケ頻発や成育遅れなどが影響。一方、三陸などの不漁を受け、昨季に続き本州の加工筋の引き合いが強く、浜値は高値基調。寿都町漁協や島牧漁協などで漁獲されたコウナゴが上場する寿都町漁協市場では、5センチ程度の大サイズの下値が約900円と、昨季を約200円上回る状況。地元加工業者は原料の仕入れに不安を抱えている。