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新聞記事

一般向け一覧

掲載日:2022.10.17

渾身の「砲弾鰤」顧客の心に直撃

漁期が1カ月ほどの砲弾鰤


 東京都文京区の鮮魚店・すなお水産と北海道標津町の漁師団体・標津波心会が試行錯誤の末に送り出した神経じめのブリ「砲弾鰤(商標登録済み)」が、同店の顧客に衝撃を与えている。見ただけで身質の高さが分かるほどだ。これまでにも宣伝されてきた同会の商品だったために常連客らの期待は高く、注文が相次いでいる。


掲載日:2022.10.17

Sakana bacca 沖縄・国頭フェア開催

シャーベットアイスに包まれた沖縄産鮮魚


 株式会社フーディソンは8~14日、運営する鮮魚店「Sakana bacca」2店舗(五反田店・グランスタ東京店)で沖縄県の国頭漁協と協業して「やんばる国頭フェア」を開催した。フェア期間中、シャーベットアイスにより高鮮度で運ばれた、首都圏では珍しい鮮魚をはじめ、国頭村の産品を販売。これまで県内出荷がほとんどだった鮮魚類を、大消費地に売り込む機会とした。


掲載日:2022.10.17

小平産ホタテで6次化

ベビー貝8枚入りの「レンチンホタテ貝」加熱した後はすぐに食べられる


 小平産ホタテの商品開発、販路拡大に向け、新星マリン漁協臼谷地区帆立養殖部会の有志が「うすはまフーズ株式会社」(岸良斉社長)を立ち上げ6次化に取り組み始めた。ベビー貝の「レンチンホタテ貝」や3年貝の「味付ほたて貝柱」を主力に独自の凍結製法で商品化。食品ロス軽減を念頭に食べ切りサイズで販売開始した。岸良社長は「居酒屋チェーンなど業務筋の販路拡大も視野に対応したい」と意欲を示す。


掲載日:2022.10.10

利尻ヒラメ、ブランド力に磨き

冷却装置(中央)を完備した「ひらめ蓄用施設」


 利尻漁協は昨年、「ひらめ蓄用施設」の水槽全6基に冷却装置を完備、水槽内を適温に保って魚体の擦れや身痩せを防止、より品質の高い活魚を生産する体制に整備した。たもを使わず水揚げすることやゴム手袋を着用しない選別など魚体の擦れを徹底的に防ぐ従来の取り組みと併せて「利尻産ヒラメ」のブランド力に磨きをかけている。


掲載日:2022.10.10

函館・米田商店を人材紹介業・クックビズが子会社化


 飲食・フード関連産業の人材紹介業などを展開するクックビズ株式会社(大阪市、藪ノ賢次社長)は、2021年8月に函館地裁に民事再生を申し立てた株式会社久一米田商店(函館市)が新設分割により立ち上げた「きゅういち株式会社」の全株式を取得した。同社が水産加工会社の事業再生に乗り出すのは初めて。経営体制の再構築や設備投資に加え、人材の採用や育成の強化などを通じ早期の再生を目指す。


掲載日:2022.10.10

「海づくり大会」プレイベントで機運醸成


 来年9月17日に厚岸町で開かれる「第42回全国豊かな海づくり大会北海道大会」の1年前プレイベントが2日、厚岸漁港屋根付き岸壁特設会場で開かれた。水産関係者ら150人が出席。大会テーマ・ロゴマーク・コスチュームの披露、カウントダウンボード除幕式などの式典、海上歓迎・放流の各行事を通し、本大会に向けた機運醸成を図った。


掲載日:2022.10.10

道漁連と振興協会、沖縄で食育講座開く


 道漁連と道昆布漁業振興協会は9月15日、沖縄県の調理師学校2校で昆布の食育講座を開いた。道産昆布の歴史や栄養、食べ方などを解説するとともに各銘柄を使っただしの飲み比べも実施。栄養・調理学などを学ぶ学生に日本食を支えてきた昆布の魅力と奥深さを伝えた。


掲載日:2022.10.10

オ海ホタテ6単協が前年超え


 オホーツク海沿岸の9月末水揚量(速報)は、漁場造成を含め前年同期比2%減の26万4230トンとなった。計画達成率は91%。雄武、紋別が計画を達成した。宗谷、猿払村、紋別、常呂が3万トン台。猿払村は先週で4万トン超え。6単協が前年同期を上回っている。歩留まりは下降ぎみで11%台が増加。中心アソートは3Sだが4S、5Sも増えてきた。浜値はキロ200円台前半から後半まで差が大きい。200円を割った浜もある。


掲載日:2022.10.10

「みやぎサーモン」ベトナムでGI登録

活じめの高鮮度が売り。張りのある身は生食向き


 宮城県産養殖ギンザケの活じめブランド「みやぎサーモン」が、ベトナムで地域の農林水産物・食品を守る地理的表示(GI)保護制度に登録された。ベトナム当局が模倣品を取り締まることで品質担保などが図られ、輸出拡大の後押しになると期待される。日本の水産物が海外への直接申請でGI登録されるのは初めて。


掲載日:2022.10.03

玉冷、輸出主導も景況不安

30万トン程度の水揚量が予想されるホタテの荷揚げ


 ホタテ玉冷の消流は、コロナ禍の反動に伴う海外の需要増大とインフレによる急激な円安で、輸出主導の消費形態となったが、最近は米国、EUとも物価高による景気後退不安もささやかれ、関係者は「今後の展開が読みづらい」と苦慮している。一方内販は、仕入れコストの上昇で価格転嫁を余儀なくされる量販店が特に苦戦。関係者は年末に向け、規制緩和に伴うインバウンド需要や国内旅行者の消費回復に期待を寄せている。


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