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北海道の毛ガニは今年、３年ぶりの減産が見込まれる。許容漁獲量が釧路東部海域は昨年より増枠の一方、日高海域は減枠、３月に開幕する主産地・オホーツク海域も約１５％減の方向で、千トンを下回る見通し。消流は冷凍品の消化進度が鈍く、中サイズを中心に越年在庫が残存。昨年末の値崩れと併せて、減産下も価格形成は下押し要因を抱えている。
環境意識の高い漁業者を中心とする有志団体「ブルーフォーラム」は４月から大手量販店に鮮魚を供給する。持続的な漁業を目指す同団体の参加者が適正価格で販売できるサプライチェーンの構築を進めている。同団体は漁業者の収入安定化で持続的な漁業の確立を目指している。会員数は２月１日時点で３６０人ほど。水揚げ金額や資源の減少に対応する独自の流通網を広げるため、団体事務局が複数の企業との交渉を重ねている。その結果、漁協、配送業者、水産会社、ⅠＴ会社などの協力を得ながら着実に消費者と漁業者との距離を縮めている。
ワッパ弁当「ブリの西京焼と幽庵焼×梅のさっぱり出汁ご飯」
急速冷凍「プロトン凍結」で知られる株式会社菱豊フリーズシステムズのグループ会社・株式会社新鮮ネットワークは1日、冷凍食品専門のECサイト「EMM（EveryMealMarket）」を開設した。全国から厳選した和食や洋食、中華、ヴィーガンメニューなど取りそろえる。冷凍技術を軸に食材の調達から開発、生産に加え、自らオンライン販売に乗り出すことで、より優れた冷凍食品を直接食卓へ届けていきたいとしている。オープン当初扱う商品は７カテゴリー２４種類。７種の海鮮具材を使用したちらしずしやブリの西京焼きと幽庵焼きを盛り込んだご飯などの「ワッパ弁当」シリーズ、白身魚や鶏肉を具材にした「カルツォーネ」シリーズ、オマールエビのグラタン、ホタテのピラフなどをラインアップ。じゃがいもやかぼちゃをポタージュにしたヴィーガン（完全菜食主義者）向け商品もあり、カルツォーネと合わせたヴィーガンセットとしても売り出す。
近年、増加傾向にある北海道産のマフグを全国に売り込む画期的なプロジェクトが始まった。原料を提供する湧別漁協、それを加工するまるみ水産グループ・の印大吉水産（札幌市）、企画・販売に携わる株式会社感動いちば（札幌市）の３者が連携し、道産原料で道内加工・販売にこだわった「真ふぐ一夜干し」が誕生。オール北海道で商品化した付加価値を武器に、関係者一同、「多くの方に感動を届けたい」と意気込む。２５日からクラウドファンディング（CF）で先行受付を開始した。
株式会社ニッスイは２４日、２０２３年春・夏の新商品を発表した。「お客さまの多様化するニーズに寄り添い、食でWellness Lifeの実現に貢献します」をコンセプトに、「Healthy」「Smart」「Satisfaction」をテーマにした新商品４３品、リニューアル品１９品を開発した。一部商品を除き3月1日発売する。
ひやま漁協乙部支所ナマコ協議会の加工部門（日沼賢澄部門長）は延縄で漁獲される高鮮度の前浜産スケソを活用し、たらこ製品の製作に取り組んでいく。スケ子の歩留まりが向上した１月１０日を皮切りに開始。しょうゆ漬けのバラ子は地元向けに販売している。加工作業には乙部町内の農家も参加し、１次産業同士のコラボレーションも実現するなど活動の輪が広がりを見せている。日沼部門長は「作り込んだたらこは３カ月程度冷凍すると、味わいが良くなる」と説明。加えて、春ごろにも明太子などを本格的に売り出す。延縄で獲れたスケソの卵を使ったたらこ製品は数年前まで、ひやま漁協が自営加工で製造し、「紅乙女（べにおとめ）」のブランド名で販売。釣りの塩たらことして地元住民を中心に支持を集めた経緯がある。
漁獲から加工・販売まで手掛けるせたな町の有限会社マーレ旭丸（西田たかお社長、電話０１３７・８７・３４５５）は、日本海で厳寒期に水揚げするアカシマエビの風味を閉じ込めた食べるラー油の新バーション「北海道えごま油と焙煎海老 漁師のラー油」＝写真右＝を打ち出した。先発商品に使用のごま油に北海道産のえごま油と米油も加え、より健康志向に訴求。オンラインショップや出店する全国各地の物産展などで売り込んでいる。
一般社団法人北海道水産物荷主協会（会長・根田俊昭株式会社マルキチ社長）は昨年も「子ども食堂」と連携した道産水産物の魚食普及事業に取り組んだ。ホッケ・タコを使った食育用のレシピやパンフレットを作成し、道内１６２カ所に配布。旭川市近郊の３カ所ではレシピを活用した持ち帰り弁当の製作・提供でコロナ禍に対応した食育を実施。「家庭での魚利用のリピーターづくり」などの手応えを得ている。
良型が多い今季のマダラ （５日、札幌市中央卸売市場）
北海道産のマダラは全道的に好漁が続き、今季も浜値が軟調に推移している。年明け以降は日本海側で稚内、小樽の底引、礼文島や後志管内の刺網などが増産。刺網着業者からは「価格が潰れて経営的には厳しい」と嘆く声も聞かれる。一方で、大手の工場稼働維持を含む底堅い加工原料需要を受け、流通業者は生鮮相場の大幅な値崩れ回避を見通す。
全漁連やＮＴＴコミュニケーションズ株式会社（ＮＴＴ Ｃｏｍ）らは、水産物の参加型ライブコマースに関する実証販売を開始する。ライブ配信プラットフォームを活用するもので、実際に足を運ばずとも、あたかも産地魚市場で生産者と対話しながらの買い物が可能となる。水産物の新たな販売方法として事業化を目指し、検証を進めていく。水揚げされた新鮮な水産物の魅力を参加型のライブ配信で紹介し、配信後にはＥＣサイトで販売して視聴者に届ける。システムはＮＴＴ Ｃｏｍによる低遅延ライブ配信プラットフォーム「Ｓｍａｒｔ ｖＬｉｖｅ」を活用。チャット機能が付いた配信システムとなっている。
