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水産物の消費拡大に向けた官民の取り組みを推進するため、水産庁が定めた「さかなの日」制定から１周年を迎えた。２年目に入り、さらに活動を飛躍させるため、「さかなの日」応援隊の任命や魚料理の輪を広げる「＃さかな料理部」を創設した。イベントなどで情報発信を強化するとともに、企業ら賛同メンバーでもフェアやイベントなどのさまざまな取り組みを展開し、水産物の消費拡大を推進する。
昨年の８万トン近くから一転し、５万トン台の不漁が見えてきた北海道の秋サケ定置。減産模様を受け、浜値は１０月２週目以降上昇したものの、大半の浜が補え切れず、特にえりも以西や終漁漁場も出ている日本海などは落ち込みが大きく、定置経営を直撃。漁期前予測から復調が期待された根室海峡も河川そ上は順調に推移している一方、沿岸漁獲は１０月で挽回までの伸びがなく、長引く不振から脱せない様相で終盤を迎えている。
北海道の水産加工業者がスクラムを組んだ「一般社団法人北海道食のブランド推進協議会」（理事長・高橋誠有限会社タカハシ食品社長）は、「北海道たべものがたり」の統一ブランドで北海道の食文化を発信、販路拡大を進めている。各社の特長を生かし、単独では困難だった新たな売り場の獲得など相乗効果も創出。水産品を中心に道産食品の認知向上、需要発掘に挑んでいる。
函館市は、水揚げ低迷が続く天然コンブの資源回復に向け漁場整備に取り組んでいる。繁茂不良を招く一因でもあるウニの移殖をはじめ、高圧洗浄機を用いた岩盤清掃、自然石の投入などを市内各浜で実施。来年６月ごろをめどに潜水調査を行い状況を確認する。
オホーツク海沿岸の１０月末水揚量は、漁場造成を合わせ２９万９７７５トン、達成率９８％となった。北部の宗谷管内は前年同期比１割減、南部のオホーツク管内は７％増、合計は横ばいの３０万トンに迫っている。５単協が３万トン以上を水揚げし、常呂が４万３５００トンと唯一４万トン超え。浜値は歩留まり、アソートが低下しキロ１００円台中盤と弱含みの傾向にある。
湧別漁協に出荷されたむき身
サロマ湖３単協（湧別・佐呂間・常呂漁協）で養殖カキの水揚げが始まった。気温が上昇した今年は湖内でも高水温となり、成育に影響するものと心配されたが身入りは良好で歩留まりが向上。さらに生存率も高いことから、着業者は「ここ数年で最高の出来」と声をそろえる。一方、引き合いは量販店を中心に堅調で、浜値はキロ千円台前半と４桁の好値を維持している。
大樹漁協のシシャモ漁は今年も厳しい出足となった。型は大きいものの１隻当たりの日量（箱数）は１桁が大半で、多い船で十数箱。岡嶋英樹シシャモ桁網部会長は「漁期前調査も過去最低の結果で資源減少を痛感しているが、少しでも望みを持ってこの後も操業を続けたい」と話す。
サロマ湖の養殖は、３単協（湧別・佐呂間・常呂漁協）とも３年貝の成長不足や稚貝の採苗不振に伴う粒数確保に苦戦を強いられる年となった。来季出荷用の耳づり作業は順調に進んだが、来季の相場に見通しが立たない中、着業者は不安を抱えている。
岩手県漁連は１０月２６、２７の両日、２０２３年度第１期（１１月分）県産アワビの浜値を決める事前入札会を盛岡市内で開いた。１２４.３トン（前年同期比０.３％増）の水揚げ予定数量に対し、１０キロ当たりの平均単価は９万６５９３円（同２９.５％安）。東京電力福島第一原発のＡＬＰＳ処理水海洋放出を受け、大消費地の中国が日本産水産物の輸入を全面的に停止したことが相場を大きく押し下げる要因になった。
宮城、山形両県で製造されている食品を売り込む「おいしい山形・食材王国みやぎビジネス商談会」が２４日、仙台市青葉区の仙台国際センターで開かれた。水産加工会社など９０社が出展。地元の食材や独自の技術を生かした自慢の商品を首都圏や関西の小売業者など７５社にアピールし、販路開拓・拡大につなげた。
