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抜群の操作性と安全性、強力パワーで高シェアを誇る古河ユニック株式会社のトラック架装用クレーン。道北地区総販売代理店を担う旭川市の旭川日新商事株式会社（阿部裕充社長、電話０１６６・５７・３３７１）が独自に考案した「網捌き」機能が、定置網の積み下ろし作業の効率化・省人化で雄武町や宗谷管内の定置業者に定評を得ている。クレーンのフックに装着したローラーを回転させ、網を巻き上げながらトラックの荷台や船の甲板などに下ろす動作が可能。特にラジコンで操作できるのが好評。既に導入実績は３０台余りに上っている。
真空包装機最大手の株式会社ＴＯＳＥＩ（東京都品川区）が、１８、１９日に札幌市内アクセスサッポロで開催された一般社団法人日本能率協会（ＪＭＡ）主催の「観光・ホテル・外食産業展ＨＯＫＫＡＩＤＯ２０２３」に初出展した。国内シェア１位を誇る「ＴＯＳＰＡＣＫ（トスパック）」シリーズに、来場した業界関係者の熱い視線が集まった。
東京都・豊洲市場の活ヒラメの消流は北海道、東北のシケ続きで数量がまとまらず高騰していたが、２４日に搬入量が増加。卸値が半値に落ち着き、活魚を扱う仲卸は「これから引き合いが増えてくれれば」と期待する。全国合算の数量で競り・入札は２０日８９２キロ、２１日９５８キロ、２３日９３７キロと続き、２４日に１.６トンと伸長。活魚の卸値は１～１.５キロサイズでキロ５千円ほど。「前日までは１万～９千円と高過ぎた。これから入荷量が増えればもっと下がるだろう。これまで高値だった分、売れ行きも良くなるのでは」と推察する。
国内では生産量が少ない「かずのこ昆布」の開発が、横浜産生コンブで進められている。子持ち昆布・数の子などを生産する「株式会社マーケティングイン谷屋（横浜市、谷屋一好社長）」、金沢漁港沖でコンブ養殖をする「幸海ヒーローズ」、コンブ養殖や販売を支援する「合同会社ＥＬＭＡ」の３社が互いの強みを生かし挑戦。第２弾ではより多く昆布を利用する松前漬けの生産にも挑む。
ＰＢＡＴを主原料とした生分解性刺網
ニチモウ株式会社（東京都品川区）は、横山製網株式会社（岡山県瀬戸内市）、ミヤコ化学株式会社（東京都千代田区）、同社グループ会社の北海道ニチモウ株式会社（函館市）と共同で世界初となる生分解性樹脂であるＰＢＡＴ（ポリブチレンアジペートテレフタレート）を主原料とした「生分解性刺網」を開発した。今後、北海道内で実漁獲試験に着手して実用化を進める。製品の海外展開も推し進め、世界的な課題である海洋プラスチックごみの解決に取り組む。
斜里町の株式会社丸あ野尻正武商店（野尻勝規社長、電話０１５２・２３・２１８１）は、近年前浜で水揚げが増えているブリを活用した加工品の製造販売に乗り出す。経済産業省の「事業再構築補助金」を活用し、加工設備を新規導入。道の駅隣接の小売店舗「斜里工房しれとこ屋」を皮切りに販売拡大を進めていく。
北海道の秋サケ定置は、高水温による来遊遅れの期待にかなう盛り返しが見られないまま、最終実績５万トン台のペースで１１月に入る。昨年は好値の序盤から好スタートを切り、史上最高額を更新する漁協が相次いだオホーツクの中部地区も今年は一変し、９月の出遅れが影響。降温後の１０月も挽回には至らず、３～４割減産の様相。製品相場の下方修正を補えず、昨年より単価安の直撃を余儀なくされている。
日高中央漁協のコンブ採りは、全８地区延べ操業日数が昨年（１６１日）を大きく下回る１１０日と伸び悩んだ。７月は比較的順調に出漁できたものの８月以降鈍化。高水温やシケの影響でコンブが抜けた地区もあり、着業者は「それがなければまだ採取できた」と悔しがる。
１カ月間の冷凍実験後に解凍したウニ
水産物の付加価値技術の研究やコンサルティングを手掛ける株式会社リバーサー（北海道釧路市、松田英照社長）はウニのむき身を非加熱で凍結する「リバーサーシステム」を開発した。従来の表面を加熱するブランチ製法とは異なり、冷気だけで冷凍保管ができる。同システムは冷凍技術で販売支援をする機器メーカーの株式会社デイブレイク（東京都、木下昌之社長）と実用化に向けて最終段階に入った。
石巻専修大理工学部生物科学科の角田出教授は１９日、宮城県石巻市の同大で開かれた「共創研究センター研究成果報告会」で、市内で栽培されたオリーブを餌に混ぜて育てた養殖ギンザケの特長を解説した。ストレスが軽減され、身が締まり、色や香りも良く生食向き。早ければ２０２４年度中の出荷、事業化を目指す。
