東京都・豊洲市場の北海道産いくら(しょうゆ・塩)消流は、末端が仕入れに二の足を踏む高止まりで荷動きが鈍っている。ただ、一部の仲卸業者は小分けで販売単価を抑えるなど需要獲得を図っている。卸値はしょうゆの一番手がキロ1万1500円、塩が1万4千円。北米産マスいくらは6900円。
野付漁協の特大ホッキブランド「野付龍神ジャンボホッキ」がキロ千円台後半と過去最高の高値で推移している。ホッキ全体の水揚量はシケや減船の影響も重なり昨年より減少しているが、大でも千円前後と好値を付けており、減産を浜値でカバーしている。
ひやま漁協瀬棚支所の寒ノリ摘みは漁場に着生する岩ノリの成育が良好。1月12日に開始した島歌地区のゆき丸水産(斉藤陽介代表)は前年比2倍に増産している。
戸井漁協小安地区は4年前に促成養殖で成熟誘導技術(人工的に子のう斑を形成させる技術)を他地区に先駆けて導入。高水温下の2023年も採苗遅れはなく、導入以降は毎年安定した種苗生産を行えている。従来より沖出し時期が前倒しされ海面養成期間を長く確保できるため、着業者は生育面でも効果を実感している。
根室海峡のけた引漁が始まった。管内5単協(歯舞・根室・根室湾中部・別海・野付漁協)の野付尾岱沼共同海区は1月に4海区で開始し、全5海区がそろった2月から日産300~350トンの水揚げ。サイズは例年並みの大型組成に戻り、浜値も高値基調で推移している。
えりも漁協のオオズワイガニは水揚げを大きく伸ばしている。本年度の数量は1月21日現在で1300トンに達し、前年度実績(2023年4月~24年3月)を23%上回る。大サイズ主体の組成で、キロ平均単価も同2.3倍670円と高く、金額は同3.1倍9億4千万円に伸長、今後の上積みが期待される。秋サケや毛ガニの不漁に加え、赤潮以降ツブやタコ(ヤナギ)なども低迷する中、組合を支える魚種の一つに成長している。
宮城県石巻地域の水産加工品を集めた展示商談会「石巻フード見本市2025」(実行委員会主催)が1月24日、石巻魚市場で開かれた。22社がブースを構え、三陸屈指の水産都市で磨き上げた自慢の品々をアピール。同市場では3日前に県の水産加工品品評会が行われたばかり。その熱気が残る会場には全国から約120社のバイヤーが参集し、活発な商談が繰り広げられた。
日ごろの研究や活動実績の発表を通して知識の交換と意欲向上を図り、沿岸漁業の振興に寄与することを目的とする「第66回青森県青年・女性漁業者交流大会」(県主催)が1月29日、青森市の県民福祉プラザで開催された。県内3団体による発表の中から、佐井村漁協の取り組みが優秀賞に選出。発表者の家洞昌太さんに賞状を贈った。県代表として3月に東京都で開催予定の全国大会に出場する。
道漁青連(尾﨑勇太会長=紋別漁協)は1月25日、札幌市の第2水産ビルで第62回全道漁協青年部大会を開いた。全道から青年部員300人が参加。研究発表、講演、腕相撲大会などを通し、研さん・交流を深めるとともに、北海道漁業の未来、浜の活性化を担っていく意識を高め合った。
養殖業の有限会社河内水産(大分県佐伯市、河内伸浩社長)はこのほど、独自の養殖技術「環境配慮型養殖『巡』」で生産したヒラメやカワハギの販売を始めた。新ブランド「巡」として道の駅かまえ内の直売所「魚屋マル道」で売り込んでいる。同ブランドのヒラメとカワハギは、株式会社三六九(ミロク)が持つ特許技術「好熱菌を用いた高温発酵技術」を活用した独自の発酵飼料で育てている。飼料はヒジキやおから、魚のあらなど人が食べられる食品素材を使用し、魚の健やかな成長を促進するとともに、うまみ成分が増し「味わいを格段に向上させる」という。