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今後の販売に期待がかかる鰺ケ沢町産のヤリイカ
東京都・豊洲市場で１月後半から青森県鰺ケ沢町産ヤリイカの入荷が始まった。正月商戦の反動が落ち着きだす１月下旬に入り、販売の回復や子持ちの増加に期待がかかる。仲卸業者は「３年ほど前から卵の有無で選別が始まり売りやすくなった。現在はまだ子持ちの割合が低いものの、あと２週間ほどで子持ちのみの荷が見えてくる」と販売攻勢に意欲を見せる。
関連産業向けに乾燥機を展開する株式会社オカドラ（横浜市、金井正夫社長）は２２日、エネルギー・インフラ・食品・環境分野で多角的な事業を展開する清本鉄工株式会社（宮崎県延岡市、清本邦夫社長）と資本技術提携を結んだ。オカドラが保有する優れた技術を次世代に継承させるもので、導入するユーザーにとっても利便性の向上が期待できる。同社は独自の乾燥技術を用いた魚粉製造プラントや食品残さなどの産業廃棄物処理施設などを幅広く手掛けており、提携を軌道に乗せることで利用する関連産業の発展に寄与したい考えだ。
日本海沿岸を中心に発生している磯焼け対策の促進を目的に道が設立した「北海道磯焼け対策連絡会議」が１９日、札幌市の第２水産ビルで開かれた。漁協、自治体、民間企業、試験研究機関などが出席。ホソメコンブ群落の形成条件に関する研究、岩ノリの増殖技術、漁港水域の活用に向けた藻場造成による有害プランクトンの発生抑制や効率的な藻場分布調査手法の開発などの取り組みを情報共有した。
網数を減らし水揚げしているスケソ（１月２４日、標津漁協市場）
標津漁協のスケソ刺網は、１月上旬に一時上向いた。揚網後の安定航行に支障を来すため網数を減らし操業しており、１隻で日量３トン程度の水揚げに抑えている。ただ中旬以降は荒天が多く足踏みしており、留め網が利くカレイ刺網でつなぐ着業者も少なくない。
函館真昆布の魅力を発信し消費拡大、販売促進への機運を高めることを目的としたイベント「魅力再発見。世界に誇る『函館真昆布』」が２１日、函館国際ホテルで開かれた。昆布関係者や市民ら１７０人余が参加。講演やパネルディスカッションを通し函館真昆布の特性、生産の現状や課題について理解を深めるとともに、昆布料理の試食も振る舞われ、ユネスコ世界無形文化遺産にも登録される「和食」を支えてきた昆布やだしの奥深さを再認識した。
根室海峡のホタテけた引が始まった。野付尾岱沼の根室管内５単協（歯舞・根室・根室湾中部・別海・野付漁協）共同海区は、１月に４海域で４８隻が操業開始。２９号巽沖造成、外海天然造成が日産６０トン、２９号外海造成が３０トン、野付単有が２０トンペース。２９号外海は小ぶりだが韓国向け活貝需要が堅調、ほか３海域はＬ、Ｍ中心で高値基調だ。
切り身やタチが並ぶ札幌市内量販店のマダラ売り場
近年好漁の道内マダラ漁。今季は白子（タチ）の成熟、鍋需要到来で本格化する商戦前半の昨年内が主要加工地・根室など道東で減産模様となり、浜値が強含み。年明けは日本海がシケもからんで、昨季より堅調に推移している。市況は底引や青森県の漁況、組成などで変動するが、流通業者は加工原料需要などで大幅な値崩れはなく、底堅い展開を想定している。
海上保安庁は１７日、２０２３年の海上犯罪取り締まり状況（速報値）を発表した。全体の送致件数は前年比１３３件減の７１９０件、送致人員は８６人減の４６９３人。その中でも漁業関係法令違反の送致件数は、３年連続の増加となり、各種法令別送致件数の中で最も多くの割合を占めている。
全漁連は１５日、農林水産省に対し能登半島地震の復興に関する緊急要請を行い、森健水産庁長官に要請書を手渡した。坂本雅信会長は「水産庁を挙げて支援していただいたことに感謝申し上げる」とした上で「漁村、漁港、漁港設備、漁船などの被害が能登半島中心に起きている。漁業者の生活の再建と漁業の生業復興に向け、長期間にわたる息の長い対策が必要になると思われるが、よろしくお願いしたい」と要請した。
洋食・和食問わず、一定の引き合いがある青森県産ムール貝
東京都・豊洲市場の東北産ムール貝消流は固定客を持つ仲卸業者が定番で仕入れている。ただ、以前ほど安定した入荷が望めず、仲卸業者は頭を悩ませている。
卸値は青森県産や宮城県産がキロ８００円ほど。「数量が多い年は宮城県産で４００円の場合もあったが、最近は現在の価格で安定している」と説明。引き合いは「入荷すれば必ず買っていく客はいる。また、新規客には青森産は身入りが良いと説明している」と拡販に努めている。
