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例年６月ごろまで出荷が続く知内かき
上磯郡漁協知内中ノ川地区で養殖するブランド「知内かき」は身入りが向上、殻付き主体の出荷が続いている。２月に入って餌となるプランクトンが増え、着業者は「一気に身が入った」と振り返る。早い漁家で昨年１２月上旬に水揚げ・出荷を開始。着業者によると、放卵後の回復が遅く、カキが入るかご１つ分のむき身生産は年明けの段階で例年を下回る１.５キロほどと芳しくなかったが、現在は２キロ以上と例年並みまで持ち直したという。
散布漁協の養殖ウニは今季の出荷を終え、３月末現在で取扱金額が前年同期比２１％増の４億５８２４万円（税抜き）と、本年度計画（３５トン、３億５千万円）を大きく上回った。浜値は過去最高だった昨年同様、キロ１万３千円に付くなど高値基調で推移した。
全漁連（坂本雅信会長）は８日、漁業用燃油の安定的な確保を求める緊急漁業代表者会議を東京・平河町の都道府県会館で開催した。今般のイラン情勢を受け、原油価格が高騰しており、その対策を国に求めた。各地の漁業者の代表や共済団体関係者らが全国から緊急で集まり、漁業経営が圧迫している現状を訴えた。
北るもい漁協羽幌本所でカレイ刺網部会長を務める山口涼太さん（進涼丸＝４.９トン）は、カスベ刺網の盛漁期が過ぎた３月ごろから来季の網支度を始めている。ポイントは「目通し」を省いた「早掛け」にしていること。「補修しづらいが仕立てる時間が短縮でき、出漁回数が増えた」と話す。作業場で漁具・漁法を説明してくれた。
カニ、ホタテなどの加工を手掛ける紋別市のオホーツクニチモウ株式会社（内田弘二社長）は冷蔵庫用設備に高効率自然冷媒冷凍機「New Ton R－３０００」（株式会社前川製作所製）を導入した。国が２０５０年ネットゼロ目標を掲げて推進する脱フロン・脱炭素化に対応。省エネ稼働や庫内温度の安定化など保管機能の改善・強化で、消費電力の削減、冷凍品の品質保持も見据えている。
女川魚市場でのイサダ水揚げ（３月１０日）
３月２日に開幕した宮城県のイサダ（ツノナシオキアミ）漁は後半に突入している。３月末までの水揚量は１９１４トンで、前年同期に比べ１０％減。一足早い２月２４日に開幕した岩手県では３月末時点で１８０８トン（同２７％減）。例年４月末ごろまでとなる春の主要魚種の一つ。関係者らは今後の漁況を注視している。
地元で水揚げされた魚を地元で消費する循環づくりを目指し、日高中央漁協が取り組む「鮮魚朝市」が定着しつつある。安価な価格設定と無料の下処理サービスが支持を集め、来客数は増加傾向。鮮魚の購入や調理のハードルを下げることで魚食文化の再評価を促し、地元水産物の新たな流通モデルとして存在感を高めている。
マグロの解体ショーを通じて魚食の魅力発信、水産物の消費拡大に貢献しようと、宮城県の仙台市中央卸売市場大卸・株式会社仙台水産（本田誠社長）が結成した「仙台サバキ女子」が熱心に活動している。このほど仙台市の郡和子市長を訪れ、一層の魚食拡大へ意気込みを語った。サバキ女子は参加を希望した事務や営業などの仙台水産グループ社員５人と、技能実習生２人で構成。マグロ部の解体作業を手伝いながら腕を磨き、昨年７月に本格デビューした。マグロや仙台七夕祭りをデザインした法被姿で、県内外の量販店での催事やプロ野球楽天イーグルスのファン感謝祭でも豪快な〝マグロ解体ライブ〟を披露している。市役所訪問でメンバーらはその活動を報告。水産物の消費拡大と地域活性化の一助に、と意気込みを示した。
道北日本海の留萌管内４漁協で、３月下旬から地まき用稚貝の出荷作業が始まった。へい死や変形などはほとんど見られないが、各地で小型傾向となり、今後の成育に期待を寄せている。管内全体の生産量は前年当初比３％増の１１億９７００万粒を計画している。
道水産物検査協会によると２０２５年度の累計格付実績は９９０７トン。過去最低に落ち込んだ前年度実績（８２１３トン）を２割上回ったものの、過去２番目に少なく、２年連続で１万トンを割り込む低水準の生産となった。地区別では、渡島が前年度比２％減３３２９トンとなり、２年連続で過去最低を更新。主力の促成は「ま長切」が２％増１８７トン、「ま折」は４％減１５９トンの実績。
