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水産庁や水産関連団体のトップは５日、東京都内でそれぞれ年頭会見を開き、昨年の回顧や今年の展望を示した。それぞれ１日に発生した能登半島地震への被害状況の把握や対応に全力を注ぐことを強調。一刻も早い復旧・復興を祈念した。昨年を振り返ってはＡＬＰＳ処理水放出に伴う輸入規制など業界を取り巻く環境は依然厳しいと捉える一方、「水産業を応援したい」など国民の視線や関心が業界に集まった年であったと受け止めている。この機運を逃さず、本年こそ強い産業にしたいとおのおの意気込みを示している。
漁業情報サービスセンター（ＪＡＦＩＣ）は２０２３年の日本周辺漁海況の特徴を取りまとめ、このほど公表した。黒潮大蛇行が継続する中、北部太平洋や日本海の沖合を中心に高めの水温が続いたと総括した。黒潮大蛇行を巡っては、少なくとも今後半年程度は維持されるのではないかと推察している。
１２月から好漁しているスケソの荷揚げ（１月９日、砂原漁港）
砂原漁協のスケソ刺網は、低調だった序盤の漁模様から一転して好漁となり、１２月末水揚量は前年同期に近づいた。浜値はキロ１００円台と高値基調で推移したため、金額は２６％増の２億円に伸長。終盤に入った現在はキロ８０円程度に落ち着いている。１２月末水揚量は前年同期比８％減１９９７トン、金額は２６％増２億９０万円（税抜き）、キロ平均単価は３８％高１０１円。道南太平洋の水深４００メートルラインで始まった序盤は薄漁が続き、浜値はキロ１３０円前後まで上昇。１１月以降は水温が低下し、漁模様は同月後半から徐々に向上、１２月に入って序盤の不調を挽回している。
一般社団法人北海道水産会（阿部国雄会長）主催の「新年の集い」が９日、札幌市のホテルガーデンパレス札幌で４年ぶりに開かれた。道水産林務部幹部、系統・関係団体の役員らが出席。昨年の全国豊かな海づくり大会北海道大会の盛会、中国の輸入規制措置に伴うホタテなど道産水産物に対する国内の応援消費などを弾みに、新年も北海道水産業の発展に一致団結していくことを誓い合った。
養成綱に挟み込む２年養殖の種コンブ（１月９日、木直地区）
南かやべ漁協の木直・尾札部両地区が主力の２年養殖は近年、生育不良が続いている。今季も総体的に状況は芳しくなく、現在種コンブの養成綱への挟み込み（株分け）を進める木直地区の着業者は「昨年よりも状況は悪く今夏も減産になるだろう」と見込む。
昨年１１月に行った青森県陸奥湾の２０２３年度秋季実態調査によると、今年の半成貝や新貝に向ける稚貝（２３年産）のへい死率は、分散前の未分散稚貝が全湾平均５２.５％と深刻な状況にあることが示された。最もへい死した１０年度の６６.６％に次ぐ高さ。保有枚数は８億７４０４万枚で、過去１０年平均１５億４千万枚と比較し４３％減少した。親貝の保有枚数も７１１５万枚と少なく、目安となる１億４千万枚の４９％減と半減している。
豊漁に恵まれているマダラ（１月１１日、北斗漁港）
上磯郡漁協の茂辺地・上磯両地区でマダラが豊漁に恵まれている。底建網などで年明け以降トン単位の日量が続き、着業者は「今までにないほどの漁」と口をそろえる。底建網で水揚げする茂辺地地区の吉田明則理事は昨年１２月２０日に網入れ。「年末は少し見えていた程度であまり期待していなかった」が年明け後好転。初漁の４日は、年末年始の休漁を挟み久しぶりに起こしたこともあり７.７トンの水揚げ。５日は１トン半揚げてシケで帰港。８日５.５トン、９日７トンと続いた。
燃油・資材価格の高騰、海洋環境の変化による水産資源の減少・変動などに加え、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に伴う中国の日本産水産物禁輸措置といった難題を抱えた水産業界。ただ、足元の現場では逆境を乗り越えるための努力を重ねている。新年が夢と希望に満ちた年になることを祈念して、「水産ＵＰ（アップ）」と題し、進化や向上に挑む事例を取り上げた。
個人や企業のほとんどが利用しているＳＮＳ。ただ、常に付きまとうリスクの一つが「炎上」。対処を誤れば自身の信用が傷つき、身体的・精神的な消耗と仕事への影響も考えられる。対処の基本は「誠実に、なるべく早く、冷静でいること」。おさかなコーディネータでＳＮＳ対策の講演依頼を受けることもある、ながさき一生（いっき）さんに水産業者が取るべき大炎上への対処・回避術を聞いた。
株式会社鯖やのグループ会社で養殖事業を行うフィッシュ・バイオテック株式会社（大阪府豊中市、右田孝宣社長）は完全閉鎖循環型によるサバの陸上養殖に昨年成功した。種苗生産も自社で手掛け、提供もグループの経営店で行うなど一気通貫を実現。サバ一筋にビジネスを拡大した右田社長は、ついにアニサキスのリスクを解消したサバそのものの育成、出荷にまでこぎ着けた。「サバを国民食に。生食文化も広げたい」。創業当初の思いはますます強くなる一方だ。
