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漁業法改正後初となる定置漁業権の切り替えは、第１５次（２０２４～２８年）の漁場計画が全海区で樹立され、桧山、渡島、胆振、網走（一部予定含む）、宗谷、留萌の６海区が１月１日付で免許された。残る４海区は２月１日付の免許予定。今次の切り替えでは経営統合など大きな変更はないが、主体となる秋サケの来遊資源の低迷に伴う不採算漁場の廃統などで免許統数は第１４次に比べ５６カ統減の１０４８カ統となる見込み。
渡島噴火湾で水揚げされるマボヤの韓国輸出が東京電力福島第一原発のＡＬＰＳ処理水海洋放出以降、停滞している。水揚量の多い落部、森、砂原漁協では大半が養殖施設に垂下したまま。国内の取引先も見つからず、漁協関係者は頭を悩ませている。
年明けに漁が上向いた一本釣りのマダラ（１月１１日、大澗漁港）
えさん漁協のマダラ一本釣りは、今季も年明けに漁模様が好転、各船好漁に恵まれ日量が１トンを超える船もある。ただ、浜値は安く、中心サイズはキロ１００円台まで下げている。
乾燥ナマコブランド「檜山海参」
ひやま漁協乙部支所のナマコ協議会加工部門は、主力商品の乾燥ナマコ「檜山海参（ヒヤマハイシェン）」の売れ行きがコロナ禍収束以降、好調に推移している。インバウンドの増加傾向とともに主要空港での販売に加え、料理人の間でも評判が広がって中華料理店など業務筋の引き合いも増大。次期生産量は現在の３倍増となる３～４トンを目指す。
繁茂不良による生産低迷が続いている渡島管内の天然コンブ。その中でもガゴメの減産が著しく、生産量を示す道水産物検査協会の格付実績によると近年は１トン台にまで激減している。加工業者も在庫が減る一方で、代替原料を模索するなど苦慮している。
ホタテ加工大手の株式会社マルイチ横浜（青森県野辺地町、横濵充俊社長）が、新たな収益の柱の育成を急ピッチで進めている。昨年１１月、定塩加工技術に定評がある8株式会社ヤマヨ（八戸市、藤田和弘社長）と業務提携契約を締結。国内で近年、生産量が急増している養殖サーモンの調達を強化する方針だ。両社と、マルイチ横浜のグループ会社を合わせた来期の売上高は１５０億円に達する見込み。天然資源の減少や、中国による日本産水産物の全面禁輸の影響を受ける中、互いの強みを共有することで現状を打破し、会社の持続的発展につなげる。
オホーツク海沿岸の２０２３年最終水揚量（速報値）がまとまった。北部４単協、南部８単協の合計は前年比２％減31万９７１７トン。南部は前年を５％上回り、中でも常呂が過去最高の５万トン超えで突出している。紋別は２２年に続き４万トンを超えた。一方、猿払村、雄武、紋別、湧別、常呂、網走の６単協が計画を達成している。
石川県能登半島で最大震度７を観測した地震で、農林水産省は１１日、石川県内に６９ある漁港のうち７割を超える５０漁港で防波堤や岸壁の被害を確認したと発表した。荷捌き所や製氷施設など共同利用施設も２０カ所以上が損傷した。津波で転覆や沈没、座礁した漁船は少なくとも１４５隻に上る。能登の漁業関係者の多くが避難しているため、被害の全容はつかめていない。今後、被害が拡大する可能性がある。
「サーモン養殖シンポジウムｉｎおおつち」が昨年１２月１５日、岩手県の大槌町文化交流センター（おしゃっち）で開かれた。基調講演や、県内でサーモンの海面養殖を手掛ける全６市町の担当者による事業報告などを通し、成果や増産に向けた課題を共有。養殖事業の持続的発展につなげた。
高騰しているスルメイカ（山形県産）
東京都・豊洲市場のスルメイカ消流は、不漁による品不足から入荷量がまとまらず、相場が高騰している。１月上旬現在の最大サイズの５キロ１５尾は箱単価で９千～８千円と、１尾当たり６００円ほど。また、１０尾は皆無で、サイズ面でも供給不足が生じている。各流通業者は「一般的に扱える相場からかけ離れている」と、仕入れには慎重。一方で仲卸業者は「ヤリイカやアオリイカなどに比べれば安く、それらの代替品としてなら割り切る人もいる」と話す。
