青森県むつ市の大畑町漁協(田髙利美組合長)が、今月からキタムラサキウニの陸上蓄養を開始した。冬季の身入り維持・促進を図り12月に出荷、年末年始の需要に応える。餌は町内の量販店で廃棄されるキャベツの外葉を有効活用、魚市場構内に設置した小型水槽で飼育する。水産庁の補助を受けた海業取組促進事業の一環として調査・研究を進め、将来的には殻むき体験など通年の観光誘致も構想、地域漁業の振興を図る。
散布漁協のマダラ刺網は好調な滑り出し。10月1日に始まり、多い船で日量200箱以上を水揚げ。10日までの全体数量は前年同期比55%増に伸ばしている。1箱4尾入れが主体。浜値は強含み。
ホタテ玉冷の相場が過去にない超高値を形成している。産地蔵前の3Sはキロ7千円~6千円台後半、今年のオホーツク海の中心サイズとなる5Sでも6千円前後と、前例のない価格帯に高騰した。国内外の水揚量減少に伴う供給不足に加え、依然円安基調の為替相場を背景に、輸出主導型の高値相場が形成されている。しかし欧米では買い渋る兆候も見られ始めており、商社筋は「この辺で頭打ちにさせなければ大変なことになる」と警鐘を鳴らしている。
福島県の相馬双葉漁協は1日、今季のトラフグ延縄漁を開始した。県内外に出荷し、35センチ以上を「福とら」の名称でブランド展開。相馬市では新たな名産としてPRに取り組んでいる。県の速報値によると8日までの水揚量は前年同期比68%減の1904キロ、キロ平均単価は27%高の2890円。出漁隻数も少なく出足は鈍いが、関係者らは今後の漁況に期待を寄せる。漁期は2月まで続く。
札幌市の株式会社ふじと屋(齋藤裕一社長、電話011・787・4155)は、食品脱水シート「ピチット」(オカモト株式会社製)を使った浸透圧脱水製法でふっくら食感に仕立てる干物商品を提供している。今年から北海道産イワシで酸化・腐敗・臭みの抑制効果を持つ魚介類専用処理水を組み合わせた商品も新規に打ち出し、催事販売で好調な売れ行きを見せている。「ピチピチ造り」(登録商標)と名付けた干物はピチットに包んで低温熟成。魚の余分な水分と生臭みを取り除き、うま味を凝縮する。味付けは塩と特製のイワシ魚醤(ぎょしょう)のみ。マホッケを売れ筋に、サバ、ソウハチ、ニシン、サンマ、イワシ、ソイ、コマイ、ハッカクなどの商品アイテムをそろえている。
東京都の株式会社UMITO Partnersが主催する漁業コミュニティ「UMITOBA=ウミトバ」の初となる対面イベントが9月11日、東京都新宿区の明治公園内Parkletで開かれた。全国から漁業者、研究者、料理人、行政ら約50人が参加し、気候変動や環境変化に直面する海の現状と持続可能な漁業について議論した。
胆振管内のむかわ町は「未来につなぐ鵡川ししゃもプロジェクト」を始動し、町魚・シシャモの資源保全と地域の魅力発信に力を入れている。地域団体商標に認定されるなど地域産業を支える主要魚種の一つ「鵡川ししゃも」。近年は資源の減少により、漁獲量は20年が3トン、21年が1.4トンと減産し、休漁前の22年は64.6キロと過去最低を記録。鵡川漁協のシシャモこぎ網漁は、23年から3年連続で今季の出漁を見合わせた。同プロジェクト(PJT)を推進する町農業水産グループの担当者は「むかわ町のシシャモを幻の魚にしないために、まずは町民の意識醸成と再認識を図り、町の事業者や関係団体と連携して地域経済の活性化につなげていきたい」と話す。
ニチモウ株式会社(本社・東京)は3日、富山県射水市、堀岡養殖漁協(同市海竜町)と「いみずサクラマス」の海上養殖事業の推進や地域活性化などに関する連携協定を締結した。これまで培ってきた海上養殖のノウハウを生かし、稚魚・餌料の供給や技術指導、商品開発などを進める。いみずサクラマスをブランド化することで、地場産業の活性化にも貢献していく。
株式会社ハケタ水産(青森県)は8日、東京プリンスホテルで開催された輸出向けの商談会「All Japan Specialties Gala」(全国商工会連合会主催)に水産関連企業として唯一出展した。酒類や農畜産物が大多数を占める中での水産品の出展には熱い視線が集まり、今後の販促にも直結する話し合いも進められていた。自慢の主力品ホタテを前面に、新たなビジネス機会の獲得につなげていた。
落部漁協のツブかご漁は、マツブの代替として需要の高いエゾボラモドキ(タコツブ)などの浜値が堅調だ。他産地の減産で引き合いが強まっており、タコツブはキロ2千円台中盤まで高騰。アオツブも500円台と好値を付けている。