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宮城県漁協はこのほど、プライベートブランド商品「旨味たっぷり－みやぎサーモンと牡蠣のバターピラフ」を発売した。県産カキとブランド展開する養殖のギンザケを使用、全漁連などが主催する「Ｆｉｓｈ－グランプリ」の料理コンテストで最高賞を獲得したメニューを再現したもので、商品化により生産者の活動を応援し、県産水産物の普及拡大を目指す。昨年１１月に開催されたこのコンテストは、漁業者をはじめ全国の水産関係者が地域の魚介を使ったアイデアレシピを競うもので、最終審査に残った宮城・南三陸町の若手漁業者グループ「戸倉ＳｅａＢｏｙｓ（シーボーイズ）」が出品しグランプリを受賞したメニューを同グループのメンバーで、料理人でもあるレシピ考案者の佐藤将人さんが全面監修した。
宮城県で今季のシラス漁が始まった。水揚主要地の閖上（ゆりあげ）漁港（名取市）は初日に２２０キロを水揚げ。本州では最北の水揚げとされ、地元では「北限のしらす」として特産化に取り組んできた。県内の食品スーパーや飲食店のほか首都圏からの需要も伸びており、認知は年々向上している。
株式会社シーフードレガシーは１１日、東京都内で創立１０周年記念パーティーを開催した。祝福に集まった多くの水産関係者が見守る中、これまでの軌跡を振り返るとともに今後の方針も発表。同社の掲げる２０３０年目標「サステナブルシーフードを水産流通の主流に」を参加者らと共有し、その実現に向けてさらなる協力を求めた。
株式会社ニッスイは、２０２５年秋・冬の新商品４９品、リニューアル品２２品を９月１日（一部を除く）発売する。「お客さまに寄り添い、新しい“食”でお客さまの喜びに貢献します」をコンセプトに、「ココロを満たす（Ｐｌｅａｓｕｒｅ）」「 作る楽しさ（Ｅｎｊｏｙ）」「カラダを整える（Ｈｅａｌｔｈｙ）」をテーマに商品を開発した。水産原料を活用した商品も豊富にラインアップしている。缶詰「さば水煮食塩不使用」は、かつてブームとなったサバ水煮缶詰市場は減少傾向にあるものの、食塩不使用缶詰は拡大していることに着目。食塩を使っていないため、料理素材に利用しやすく、同社でも煮物やトマト煮、カレーなどさまざまな味付けの料理への使用を推奨。調理の楽しさを感じてもらう。国産サバを使用し、ＥＰＡやＤＨＡの豊富な含有量も訴求する。
全国女性連は１４日、東京都で通常総会を開き、魚食普及活動支援の増額など２０２５年度の活動方針を決めた。任期満了に伴う役員改選では新会長に中津喜美子氏（山口県）を選任した。２５年度の活動スローガンは「届けこどもに！続けみらいに！輝け浜のマーメイド」。同スローガンは24年度に全漁連と女性連が合同開催したグループリーダー研究集会とフレッシュミズプログラムで考案された。子どもたちにもっと魚を食べてもらい、魚食文化を次世代に伝えるとともに、浜の女性自身も輝いてもらいたいという願いを込めた。活動の基本方向は▽水産物の消費拡大活動▽浜の環境保全活動▽安全操業の推進▽自立した組織づくりと女性の参画の機会づくり▽全国共同活動推進への協力の５つ。特に水産物の消費拡大運動に力を入れる方針を示した。
後志管内の岩内町が取り組むトラウトサーモン（ニジマス）の海面養殖試験は、６月２～６日の４日間で３期目の水揚げを実施した。水揚数量は８０２０尾、総重量１７.８トン。１尾当たりの平均体重２.２２キロ、生残率７４％だった。札幌市の卸売業者に出荷。一部は町内の加工業者、札幌市の卸売業者を通じ町内の飲食店やスーパーなどで販売した。
落部漁協かれい刺網部会（宮本弘文部会長）の有志５軒が、促成マコンブの養殖試験事業に取り組んでいる。昨秋に養成を始め、６月下旬に１回目の水揚げを行った。宮本部会長は「直下式のため実入りに差は出ているが手応えは感じている。当面継続していきたい」と力を込める。
小型サイズが主体のスルメイカ（７月８日、函館市水産物地方卸売市場）
函館のスルメイカ釣漁船は、青森県大畑沖に漁場を移し夜間操業に切り替えて以降、低水準ながら若干漁が見え始めてきた。船間差はあるものの、多い船はいけすの上限７０キロのほかに発泡数十箱を水揚げ。ただ、漁場にマグロやイルカが見えると漁は振るわないという。
いぶり中央漁協の自営春定置は登別と虎杖浜の両地区で２カ統が操業。今季はトキサケが大きく増産した一方、サクラマスなどが減産。金額はサクラマスや青マスが高値で推移し、全体では昨年をやや上回っている。付加価値向上策で今年初めてトキサケとサクラマスを中心に船上活じめ（えら切り処理）に取り組んでいる。
コンブの大規模養殖生産技術確立を目指し、理研食品株式会社（宮城県多賀城市、宮澤亨社長）が岩手県大船渡市で実証試験を重ねている。７日に経過を観察する収穫を行い、順調な進行を確認した。従来の水平養殖方式と異なり、親縄にロープを垂直につるす垂下方式２種に取り組む。温暖化の要因となるＣＯ２（二酸化炭素）の吸収源として、脱炭素社会実現へ多様な利活用が進むコンブの大量供給に寄与し、確立した技術の養殖漁業への転用も期待される。
