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干場に並べられたアツバコンブ（９月１６日）
歯舞漁協の成コンブ採取が終盤を迎えている。今季は珸瑶瑁（ごようまい）地区を中心にナガの繁茂状況が良く、７月は順調に採取を重ねたものの、８月は出漁ペースが鈍化。着業者は「天候不順や波に阻まれ出られなかった」と振り返る。９月に入ってねじり採りが解禁となりアツバも水揚げ。シケ後には拾いコンブも行われている。
再開後３日目の本分散作業（９月２４日、祝津漁港）
小樽市漁協で稚貝の本分散が２０日にスタートした。高水温に伴う７月２５日の仮分散中断から約２カ月ぶりの再開。採苗器（棒網）に付着した仮分散前の稚貝は順調に成長しているため、本分散に直接移行している。加藤昭一ほたて貝養殖漁業部会長は「成育は順調で心配したへい死は少なかった。計画数量は確保できる」と安どしている。
昨年を大きく上回る水揚げペースで推移しているサンマ（９月１６日、花咲港）
花咲港のサンマは低水準ながら近年の中では好調な漁況で推移している。９月１９日現在の累計数量は１万３千トンを超え、昨年を大きく上回る水揚げペースに浜は活気づいている。一方組成は小型の割合が増え、浜値も序盤に比べて下げている。
包装産業や容器・包装を使用する食品製造など業界各社は持続可能社会の実現に取り組んでいる。包装の役割である「中身を守る」という機能を保持、技術開発に着手しながら、プラスチック使用量の削減、容器・包装のリサイクル、ＣＯ２削減などを推進している。プラ使用量削減では、環境対応素材の採用が進み、従来のバイオ樹脂やリサイクル樹脂、紙への切り替えだけでなく、ケミカルリサイクル（化学的再生法）やマスバランス（物質収支方式）など新たな手法を用いた環境対応素材の採用が進む。
青森県の三沢市魚市場でスルメイカの水揚げが好調だ。１４日時点で前年同期比５.４倍となる２１万４３２６箱（１箱５キロ入れ・約１０７１トン）、金額は３.４倍の６億３２１３万円となっている。箱平均単価は３６％減の２９４９円。「三沢昼いか」として首都圏への流通も多い名産品だが、過去２年は漁期全体で約４万５千箱と不漁が続いていた。関係者らは好漁に胸をなで下ろしている。
マルスイホールディングス株式会社（ＨＤ、武藤修社長）グループの中核を成す札幌市中央卸売市場の荷受・札幌中央水産株式会社（竹田剛社長）と、道内の主要荷主でつくる「札幌丸水会」（会長・長谷川博之株式会社イチヤママル長谷川水産会長）は17日、「緑の募金」に１００万円を寄付した。同会は２０１４年に会員相互の情報共有、親睦を図ることで水産業界の発展に寄与し、社会貢献することを目的に設立。会員は産地荷主、道内に本社、支店を構える荷主、水産会社やメーカー、漁協など２３２社が参加。寄付金の寄贈は今回初めて。地域社会への貢献事業として、「北海道のお魚殖やす森づくり活動」にも取り組んでいる「緑の募金運動」への寄付を総会で決議した。
宮城県水産技術総合センター（石巻市）は１８日、取り組んでいる試験や研究内容について報告する「令和７年度試験研究成果発表会」を同センターにて開いた。県市町の水産行政担当者や漁協職員など約５０人が聴講、県産アカガイの資源量に関わる分析など漁業現場に直接的に関係する５題が報告された。
株式会社シーフードレガシーと『日経ＥＳＧ』（株式会社日経ＢＰ発行）は１０月１～２日、アジア最大級のサステナブルシーフードイベント「サステナブルシーフード・サミット２０２５（ＴＳＳＳ２０２５）」をグランキューブ大阪で開催する。国内外の水産関連を中心としたフロントランナーが最新の知見を共有し、「水産業の未来地図」をつくるための道筋を考える。今回は初の大阪開催で、万博と重なり相乗効果を期待する。
夕方を過ぎても帰宅客の需要を取りこぼさないよう広いスペースで展開するサンマ（９月第１週の神奈川県内の量販店）
首都圏の量販店では８月からサンマ売り場を形成。組成も近年と比較して大型が目立ち、９月に入ってスペースを徐々にに拡大させるなど消費者の購買意欲をかき立てている。首都圏量販店の多くは８月が１尾４００円、２尾８００円の価格帯を中心に展開。９月に入ってからは１尾３００円～２５０円、２尾で６００～５００円程度で推移している。鮮魚専門店ではそれ以下の価格帯での提供も見られる。
いぶり噴火湾漁協の秋サケ定置は、全般的に厳しいスタートを切った。低水準のため網入れもそろわない状況の中、シケ後の１５日は有珠～礼文地区の６カ統で１３０尾と多少増加した。一方伊達地区は１６日に２カ統で２３０尾となり、地区間で格差が見られる。浜値は高値基調で、メスが１５日にキロ１７００円台を付けている。
