|
|
羅臼漁協の濱田久吉うに漁業部会長ら有志が取り組むエゾバフンウニのかご養殖は昨年、殻付きで約１.３トンを出荷した。価格が弱含みに転じて以降出荷を控えたため、前年並みの生産数量にとどまった。ウニのかご養殖で成功している散布・浜中両漁協に刺激を受け２０１７年に開始。同漁協ウニ種苗センターで生産した稚ウニを円筒形のかごに収容し松法漁港近くの養殖施設に垂下。餌用のコンブも養殖。３～４年かけて育て殻付きで出荷する。
順調に水揚げされる特大のホッキ
野付漁協のホッキ漁が１月の断続的なシケの影響で昨年同期の３割減と出遅れている。資源量は安定しておりホッキ、アオヤギ（エゾバカガイ）合わせ日量４～５トンペース。浜値は特大の「野付龍神ジャンボホッキ」がキロ千円台前半と好値を付けている。
財務省の通関統計によると、２０２３年の食用干し昆布の輸出数量は前年比６％増の５０１トンとなった。主力の台湾が１割増え、全体の輸出数量を押し上げた。全体数量は１７年以降４００トン台で推移していたが７年ぶりに５００トンを超えた。キロ平均単価は上昇傾向にあり、２３年は前年比１３％高の２３５４円と３年連続の２千円台となった。
オホーツク海沿岸の２０２４年ホタテ水揚げ計画量は、北部、南部合わせた１２単協で前年実績比４％減の３０万７９００トンとなった。北部は猿払村が４万トン、南部は常呂が４万９６００トンと２単協で４万トン以上を計画している。前年当初の２３年計画比では１６００トン多く、組成次第で昨年並みの水揚量が見込まれる。
余市郡漁協のニシン刺網は１月２０日に開始した。ハシリからシケが多発し、３回目の出漁となった２８日は１０隻が着業。翌２９日朝には全体で約８トン半を上場した。浜値は安値傾向で推移している。
スケソの荷揚げ（１月２４日、羅臼漁港）
羅臼漁協のスケソ刺網は昨年並みの出足となった。着業者は「ハシリ中心に好漁だったがここ数日は落ちた」と話す。一方浜値は昨年を割り込んでおり、金額が伸び悩んでいる。同漁協によると２３日現在の数量は前年同期比３％減の１１６１トン、金額は１５％減の１億１６００万円、キロ平均単価は１３％安の９９円。「ここ最近は１日平均８０トンくらい。タラが切れるとスケソ主体に切り替わる。スケソはこれから」と話す。
サーモン幼魚の測定作業（１月１８日、江差港）
江差町とひやま漁協江差支所の江差サーモン部会が取り組む江差港内のトラウトサーモン（ニジマス）養殖は、２年目の昨年１２月に八雲町熊石から搬入した平均体重８００グラムの幼魚約４千尾を投入した。１８日には１回目となる魚体の成育測定調査を実施。平均体重は１.１キロと順調に成長している。調査には漁業者に加え、ひやま漁協や江差町役場、檜山振興局水産課、檜山地区水産技術普及指導所の担当者らが参加。測定で釣り上げたサーモン５尾のうち最大が約１.３キロ、最小が約１.０キロだった。
農林水産大臣賞に輝いた「帆立のリッチフレーク」。ご飯によく合う
宮城県水産加工品品評会が２３日、石巻市水産総合振興センターで開かれ、最高位の農林水産大臣賞に末永海産株式会社（石巻市、末永寛太社長、電話０２２５・２４・１５１９）の「帆立のリッチフレーク」が選ばれた。規格外などといった理由で流通経路から外れる県産ホタテを活用し、食品ロス削減につなげた点も評価された。県を代表する水産加工品として秋の農林水産祭に出品される。
今後の販売に期待がかかる鰺ケ沢町産のヤリイカ
東京都・豊洲市場で１月後半から青森県鰺ケ沢町産ヤリイカの入荷が始まった。正月商戦の反動が落ち着きだす１月下旬に入り、販売の回復や子持ちの増加に期待がかかる。仲卸業者は「３年ほど前から卵の有無で選別が始まり売りやすくなった。現在はまだ子持ちの割合が低いものの、あと２週間ほどで子持ちのみの荷が見えてくる」と販売攻勢に意欲を見せる。
関連産業向けに乾燥機を展開する株式会社オカドラ（横浜市、金井正夫社長）は２２日、エネルギー・インフラ・食品・環境分野で多角的な事業を展開する清本鉄工株式会社（宮崎県延岡市、清本邦夫社長）と資本技術提携を結んだ。オカドラが保有する優れた技術を次世代に継承させるもので、導入するユーザーにとっても利便性の向上が期待できる。同社は独自の乾燥技術を用いた魚粉製造プラントや食品残さなどの産業廃棄物処理施設などを幅広く手掛けており、提携を軌道に乗せることで利用する関連産業の発展に寄与したい考えだ。
