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オホーツク海沿岸の漁場造成が北部・南部とも始まった。枝幸の６日を皮切りに、沙留、紋別が１０日、常呂、佐呂間が１１日に開始。常呂は日産５００トン弱。他漁協も１５日以降順次操業する。北部（宗谷・猿払村・頓別・枝幸漁協）は、宗谷（２０隻）が３５０トン計画で１７日から。猿払村（２５隻）と２００トン計画の頓別（１９隻）は１５日の開始予定。５００トン計画の枝幸（１７隻）は６日から日産７０トン前後の水揚げ。
福島県いわき市の若手漁業者による任意団体「いわきＦｉｓｈｅｒｓＮｅｔｗｏｒｋ（フィッシャーズネットワーク）」は９日にいわき市小名浜のアクアマリンパークで開かれた福島県産水産物の普及イベント「いわき七浜おさかなフェスティバル」で漁具を再利用した商品の販売ブースを出展、注目を集めた。
市販用「スパイシーわかめ」
水産物の卸売や加工、販売を手掛ける中彦グループは今年、商品開発やＰＲ面で新たな取り組みを始めている。昨年１１月にワカメで日本発の水産エコラベル「マリン・エコラベル・ジャパン（ＭＥＬ）」の認証を初めて取得し、珍味に商品化。生産者と連携し、資源保護や漁業の持続性に努めてきた原料を、より全国に流通を広げていくための取り組み。これを機に認証水産品の拡販に弾みをつける。また、魚卵や珍味業界全体を盛り上げる狙いで、大相撲の懸賞旗を活用したプロモーションに乗り出した。１月に開催された初場所では、消費者の関心を高める秘策を繰り広げた。
ユーチューブ配信をはじめクリエーターマネジメント事業などを手掛ける株式会社Ｃａｒｒｙ Ｏｎ（キャリオン）は水産業・魚食文化の振興に取り組んでいる。人気ユーチューブチャンネル『きまぐれクック』などの影響力を活用し、水産物のＰＲや販売支援を展開。３０～４０代を中心ターゲットに、ユーチューブでの情報発信と公式オンラインストア「かねこ道具店」などでの販売を連動させる手法で魚食の魅力を訴求している。
岩手県大船渡市で２月２６日に発生した山林火災で、定置網の保管倉庫など漁業施設も被災。加えて関係者らは「ワカメ出荷や春漁のイサダなど影響は大きい」と話す。
宮城では２年ぶりとなるイサダ水揚げ（３月４日、南三陸町）
１日に解禁した宮城県のイサダ（ツノナシオキアミ）漁は、３日に南三陸町と気仙沼市の両市場に合わせて７３トンが水揚げされ、キロ平均単価は南三陸、気仙沼とも１２５円と高値スタートを切った。三陸沿岸の春漁の主役だが、同県のイサダ漁は昨年、親潮系冷水の波及が弱く漁獲ゼロで終えていた。２年ぶりに岸壁を桜色に彩る水揚げに、漁業者らは「幸先の良いスタート」と声を弾ませる。
ニシンの網外し作業（２月２８日、寿都町）
寿都町漁協のニシン刺網漁は２月中旬ごろに増加した海獣類の影響などを受け低調に推移。日間差も顕著で漁獲量が大きく変動している。
大量に水揚げされた混獲のオオズワイガニ（３月４日、豊浦漁港）
噴火湾のエビかご春漁が始まった。いぶり噴火湾漁協で着業する豊浦支所の第十八豊栄丸（６.６トン）は、初日の４日に混獲のオオズワイガニを約１トン水揚げ。ボタンエビは皆無に等しく、船頭の舘岡昌幸さんは昨季同様の薄漁に半ば諦めの表情を浮かべる。
安定した水揚げが続くホッキの荷揚げ（２月２４日、厚賀漁港）
ひだか漁協厚賀地区のホッキけた引漁は今季も資源状況が良好で安定した水揚げが続いている。加えて浜値も堅調で、２月末まで平均で５００円以上に付き、金額を伸ばしている。
函館市が事業主体となる函館マリカルチャープロジェクト（内閣府「地方大学・地域産業創生交付金事業」）のイベント「－次世代へつなげる価値と魅力『函館真昆布』－」が１日、函館市民会館小ホールで開かれた。昆布関係者や市民ら約１５０人が参加。老舗レストランを経営する株式会社五島軒（函館市）の若山豪社長が主力のレトルト商品「函館カレー」に函館真昆布だしを使いリニューアルした経緯などを話したほか、関係者によるパネルディスカッションでは食材や研究の視点から魅力を語り、次世代に残していくための課題を示した。
