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日本海沿岸を中心に発生している磯焼け対策の促進を目的に道が設立した「北海道磯焼け対策連絡会議」が１９日、札幌市の第２水産ビルで開かれた。漁協、自治体、民間企業、試験研究機関などが出席。ホソメコンブ群落の形成条件に関する研究、岩ノリの増殖技術、漁港水域の活用に向けた藻場造成による有害プランクトンの発生抑制や効率的な藻場分布調査手法の開発などの取り組みを情報共有した。
網数を減らし水揚げしているスケソ（１月２４日、標津漁協市場）
標津漁協のスケソ刺網は、１月上旬に一時上向いた。揚網後の安定航行に支障を来すため網数を減らし操業しており、１隻で日量３トン程度の水揚げに抑えている。ただ中旬以降は荒天が多く足踏みしており、留め網が利くカレイ刺網でつなぐ着業者も少なくない。
函館真昆布の魅力を発信し消費拡大、販売促進への機運を高めることを目的としたイベント「魅力再発見。世界に誇る『函館真昆布』」が２１日、函館国際ホテルで開かれた。昆布関係者や市民ら１７０人余が参加。講演やパネルディスカッションを通し函館真昆布の特性、生産の現状や課題について理解を深めるとともに、昆布料理の試食も振る舞われ、ユネスコ世界無形文化遺産にも登録される「和食」を支えてきた昆布やだしの奥深さを再認識した。
根室海峡のホタテけた引が始まった。野付尾岱沼の根室管内５単協（歯舞・根室・根室湾中部・別海・野付漁協）共同海区は、１月に４海域で４８隻が操業開始。２９号巽沖造成、外海天然造成が日産６０トン、２９号外海造成が３０トン、野付単有が２０トンペース。２９号外海は小ぶりだが韓国向け活貝需要が堅調、ほか３海域はＬ、Ｍ中心で高値基調だ。
切り身やタチが並ぶ札幌市内量販店のマダラ売り場
近年好漁の道内マダラ漁。今季は白子（タチ）の成熟、鍋需要到来で本格化する商戦前半の昨年内が主要加工地・根室など道東で減産模様となり、浜値が強含み。年明けは日本海がシケもからんで、昨季より堅調に推移している。市況は底引や青森県の漁況、組成などで変動するが、流通業者は加工原料需要などで大幅な値崩れはなく、底堅い展開を想定している。
海上保安庁は１７日、２０２３年の海上犯罪取り締まり状況（速報値）を発表した。全体の送致件数は前年比１３３件減の７１９０件、送致人員は８６人減の４６９３人。その中でも漁業関係法令違反の送致件数は、３年連続の増加となり、各種法令別送致件数の中で最も多くの割合を占めている。
全漁連は１５日、農林水産省に対し能登半島地震の復興に関する緊急要請を行い、森健水産庁長官に要請書を手渡した。坂本雅信会長は「水産庁を挙げて支援していただいたことに感謝申し上げる」とした上で「漁村、漁港、漁港設備、漁船などの被害が能登半島中心に起きている。漁業者の生活の再建と漁業の生業復興に向け、長期間にわたる息の長い対策が必要になると思われるが、よろしくお願いしたい」と要請した。
北海道漁業士会（住吉俊文会長＝佐呂間漁協）は１７日、札幌市の第２水産ビルで研修大会を開いた。全道各地から約１００人が参加。漁村活性化活動、行政・漁協系統との連携強化などを柱とする２０２４年度事業方針を決めたほか、活動報告や講演を通し、研さん・交流を深めた。冒頭のあいさつで住吉会長は燃油・資材価格の高騰、海洋環境の変化に伴う資源の減少・変動、中国の日本産水産物禁輸措置など漁業を取り巻く環境を挙げ「厳しい時だからこそ、われわれ漁業士の存在・必要性も問われる」と強調。「全道の仲間が一堂に会する絶好の機会に研修・交流を通し、少しでも成長できる良い時間になってほしい」と呼び掛けた。
洋食・和食問わず、一定の引き合いがある青森県産ムール貝
東京都・豊洲市場の東北産ムール貝消流は固定客を持つ仲卸業者が定番で仕入れている。ただ、以前ほど安定した入荷が望めず、仲卸業者は頭を悩ませている。
卸値は青森県産や宮城県産がキロ８００円ほど。「数量が多い年は宮城県産で４００円の場合もあったが、最近は現在の価格で安定している」と説明。引き合いは「入荷すれば必ず買っていく客はいる。また、新規客には青森産は身入りが良いと説明している」と拡販に努めている。
最終盤を迎えた２０２３年度の岩手県の秋サケ漁は過去最低の水揚げで漁期を終えることが確定的となった。県の漁獲速報（１０日現在）によると、海と河川を合わせた回帰実績は４万４千尾、１３０トンで、過去最低水準だった前年同期に比べて尾数で７４％減、重量で７０％減。１９～２１年度の稚魚放流は不調に終わっており、来季も厳しい漁模様が続くとみられる。
