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ワカメは消費低迷、購入金額と平均価格の上昇が続く。総務省の「家計調査」によると、昨年の全国１世帯（２人以上）当たりの購入は８７６グラム、１６０３円で、１００グラム平均価格は１８３円。前年比で数量は５％減、価格は６％上昇して過去最高に。価格上昇で金額は１％増えて１６００円を超え、１０年余り前の高い水準に戻った。
一般社団法人北海道水産物荷主協会は２０日、札幌市のホテル・ロイトン札幌で第５４回全国水産物大手荷受・荷主取引懇談会を開いた。同日の定時総会で新役員体制が発足。漁業生産の低迷、東京・豊洲市場開場、卸売市場法改正、人手不足などの変化、課題に対応しながら、北海道産水産物の安定供給と価値向上に産地と消費地の連携を一層進めていくことを確認した。
小定置で水揚げしたホッケ。小サイズは発泡で出荷する
函館市漁協湯川地区の小定置でホッケが乗網してきた。「１月末から日産数キロや数十キロとわずかに乗っていたが、何日か前から５００キロに増えた」と着業する山内由勝さん。近年は低調な水揚げで推移してきただけに、着業者は久しぶりの好漁を願う。
「脱フロン」の動きが加速する。２０２０年に製造禁止となる特定フロン（ＨＣＦＣ）と同様に生産量・消費量を規制する物質に代替フロン（ＨＦＣ）を追加する「オゾン層保護法」の改正案が６日に閣議決定され、１９年からＨＦＣの規制が始まる方向性が確定した。国は今後、特に規制が厳しくなる２９年の削減義務（ＣＯ２換算で推計約２２００万トン）の達成に向け、低ＧＷＰ（地球温暖化係数）・自然冷媒への転換を一層促進していく。
中主体のボタンエビ（１５日、砂原漁港）
噴火湾のエビかご春漁が始まった。今季のボタンエビは好漁場が限られ操業５日ほどで日量１隻５０～１５０キロと差が開いている。型は中主体で浜値は大がキロ４０００円台前半と堅調だ。
陸奥湾の２０１８年度水揚げ計画について、青森県漁連は１７年度より微減の６万７０００トンを想定している。このうち半成貝は４万２０００トン以上の計画。変形やへい死の割合が高いことから新貝の耳づりを減らし半成貝で出荷する漁家が増える見込みだ。
日本海沿岸のニシンは２年ぶりに２０００トンを超えた。今季は例年になく１月上旬の解禁直後から石狩、小樽でまとまり、その後も水揚げを伸ばした。一方、消流は生鮮、加工向けとも供給過多で札幌市中央卸売市場の卸値や産地の浜値は弱含みの展開となり、資源回復に伴う流通の安定・拡大に課題を残した。
道総研食品加工研究センターと網走水産試験場加工利用部は２０１８年度から道産ブリの高次加工品の製造技術の開発に取り組む。小型、低脂質など道産ブリの特性を生かし、原料高騰などで代替需要が期待できる荒節、油漬けなど付加価値製品を創出し、加工利用の促進を目指す。
好漁となった良型のニシン（１２日、有珠地区）
いぶり噴火湾漁協の有珠地区でニシンが数年ぶりにまとまった。ここ数年数十キロだった漁獲量は半月ほどで７００キロ超え。着業者に笑顔が戻ってる。
袋詰めしたおとひめこんぶ
えさん漁協椴法華地区で、促成マコンブの間引きでつくるブランド「おとひめこんぶ」の生産が３月上旬に始まった。この時期に収穫した薄く軟らかい葉を乾燥させて製品化。着業者によると良質昆布に仕上げるポイントは風。気温、乾燥室の温度、天気なども重要という。
