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素干しコンブの品質を見る買受人（１０日、県漁連北部支所）
岩手県産養殖素干しコンブの初入札が１０日、宮古市の県漁連北部支所で開催された。上場は重茂、田老町の両漁協で５４２１箱（１箱１０キロ）。黒長切の１万４０００円台など昨年初回を５～１５％ほど上回る落札がほとんど。在庫払底が伝わる中、初回としては品質が良かったほか、先行する函館入札の高値も影響したとみられる。
根室湾中部漁協のカスベは６月末現在、数量が前年同期比２．７倍の２２２トン、金額は同２．３倍の４２００万円と大幅に伸ばしている。ただ雑海藻のノロ（ケウルシグサ）が大量に刺網に掛かることが悩みの種で、着業者は「年々ひどくなっている」と頭を抱える。
道水産林務部は、サンマ、イカなど主要魚種の水揚げ減少で加工・流通業界が原魚不足などで厳しい経営状況に陥っている中、マイワシ、ブリなど増加する資源の有効活用への仕組みづくりを検討する「資源有効活用対策検討会」を設置した。１１日に道庁で開いた初会合では、座長に道総研水産研究本部の三宅博哉本部長を選任。３回開催し、来年３月に提言を取りまとめる。
地元の道の駅で販売しているたこしゃぶ（左）と㊨毛ガニをＰＲするポスター
斜里町ウトロの株式会社ヤマセ北翔丸水産（電話０１５２・２４・２９８８）は、ウトロ漁協毛ガニ・たこ部会の泉幸信部会長が２００６年に創業した水産加工会社。長男の航平常務が現在専門に従事し、漁業会社・有限会社北翔丸漁業部（泉幸信代表）の第二十三北翔丸で水揚げした毛ガニ、ミズダコ、ツブで商品作り。父子二人三脚で卸主体に拡販に取り組んでいる。今後はウトロを訪れる観光客向けの小売り商品も拡充、付加価値向上につなげていく。
株式会社極洋（井上誠社長）は１０日、道内の取引先で組織する北海道極洋会を札幌市で開き、新中期経営計画（２０１８～２０年度）の初年度となる今期の事業方針を説明した。新体制の下、食品事業では「魚に強い極洋」のブランド商品拡大をはじめ畜肉・冷凍野菜の事業拡大、家庭用新分野への商品投入を図る。また、水産商事を含め海外市場の拡大、鰹鮪事業の拡充強化を進めていく。
競り前のウニを下付け
築地市場のウニは、年々値上がりしている。中華圏など海外の需要が増大しているのが一因。同時に、気候変動、海水温の変化により世界的な不漁のため、築地への入荷自体、国産・輸入ともに減少している。荷受の担当者は「ウニはいても、海水温の上昇などで可食部分が充分に育たないものが少なくない」と嘆いている。
宮城県漁協は本年度通常総代会を６月２９日、石巻市で開催した。昨年度事業での剰余金６億５２００万円などを報告、悲願となっていた震災特例優先出資６６億８０００万円の消却を決めた。７月中に解消できる見通しで、その後を見込んだ３カ年の経営改善計画を承認。昨年１２月発覚の販売事業をめぐる不祥事について、あらためて詫びるとともに損失１億７７００万円を２０１６年度にさかのぼって訂正、再発防止策をまとめ決意を示した。
一般社団法人北海道水産物荷主協会（会長・根田俊昭株式会社マルキチ社長）主催の「全国サンマ・イカ等鮮魚大手荷受・荷主取引懇談会」が４日、釧路市のＡＮＡクラウンプラザホテルで開かれた。全さんまが来年５月から本格操業に乗り出すことを決めた公海サンマの活用策や、道東沖で好漁のマイワシの安定消流策などを協議した。
北太平洋での漁業資源の保護・管理を協議する国際機関「北太平洋漁業委員会（ＮＰＦＣ）」が３～５日の３日間東京都内で開いた第４回会合で、日本が提案した公海でのサンマの漁獲量に上限を設ける案には中国などが反対。昨年に続いて合意が得られなかった。来年の次回会合で再度論議されることとなった。
