|
|
第８回「ロボット大賞」で、釧路市の株式会社ニッコー（佐藤厚社長）が開発したホタテ貝柱自動生むきロボット「オートシェラー」を中核とする水産加工システム「オートシェラー原貝自動供給システム」＝写真＝が中小・ベンチャー企業賞（中小企業庁長官賞）を受賞、１７日に東京ビッグサイトで表彰された。
ネット洗浄施設でのかご洗いと排出された付着物残さ（手前）
青森県むつ市の川内町漁協（今進組合長）はホタテ付着物の堆肥化処理施設整備を進め、１１月２１日、稼働開始を予定する。年間５００トンを超えるムラサキイガイなどの付着物を、組合員が一般廃棄物として同市の委託施設に預け焼却処理してきたが、処理費用の上昇などから漁協自前で堆肥化し有効利用を図る。
ジェトロ北海道は、在札幌オーストラリア領事館、道経済産業局と共同でオーストラリア・タスマニア州と、釧路・根室両管内を中心に北海道との水産加工産業交流を進めている。水産資源などが北海道と類似し、原料調達先や加工機器の販路、企業連携などの可能性に着目。１１月には同国から視察団を招へいし、札幌市と釧路市で道内企業との情報・意見交換会を開催。新たなビジネス創出への契機につなげていく。
毎時１０００リットルで生成するＨＳＰーＳＲ１０００Ｓ
岡山市の衛生機材メーカーの株式会社エイチ・エス・ピー（山森哲夫社長、電話０８６・２７７・０８８８）が製造する「スーパー次亜水生成装置」が道内の水産加工業者の間で普及している。同装置は従来殺菌剤として使われてきた次亜塩素酸ナトリウムを中和させて弱酸性次亜塩素酸水溶液を生成。水素イオン指数（ｐＨ）や塩素濃度を微調整できるのが特長だ。また寒冷地仕様も開発して使用者の要望に応えている。
カニ、ホタテ、いくら、サケなど道漁連が出品した水産品
「輸出」に特化した食品展示商談会「日本の食品 輸出ＥＸＰＯ」（主催＝リード・エグジビジョン・ジャパン株式会社）が１０～１２日、千葉市の幕張メッセで開かれた。ジェトロが共催、農林水産省が協力。昨年の第１回が好評なのを受けて第２回の開催。前回は出展者３００社だったが、出展問い合わせが急増して今回は倍増の６００社が参加。各ブースとも英語、中国語など外国語版カタログを用意して臨んだ。日本の食材を求めて来日した海外バイヤー４０００人ほどと熱心な商談を繰り広げた。
道水産林務部はヒラメ、マツカワなど従来進めてきた栽培漁業の現状と課題を踏まえた今後の在り方を検討、その方向性をまとめる。１６日に札幌市の第二水産ビルで開いた道栽培漁業推進協議会に加え１０月から１１月に現地意見交換会を実施し意見を集約。年度内に論点を整理する。
計画量を上方修正した枝幸漁協の水揚げ作業（１５日、枝幸港）
オホーツクホタテけた引漁の水揚量は、北部、南部合わせ１０月中旬時点で２３万６６６０トンとなった。前年実績と比べ１６％増産。大半の漁協が昨年の水揚げを上回り北部は２割、南部は１割の増。宗谷、猿払村が４万トン、枝幸が３万トンを超えた。９月後半の歩留まりは北部で１０～１１％台、南部で１１～１２％台、アソートは大半が４Ｓ、５Ｓ中心、浜値はキロ１７０円台～１１０円台となっている。
ハシリから小型傾向の秋サケ水揚げ作業（１６日、枝幸港）
オホーツク・西部地区の秋サケ定置は、大所の枝幸漁協が前年比３割強の減と伸び悩んでいる。小型でピンの割合が高く浜値は昨年よりも安値に傾斜。着業者は「ここまで獲れない年は過去に経験がない」と肩を落としている。
マコガレイやヒラメなど県産の鮮魚
イオンリテール株式会社は福島産水産物の取り扱いを拡大する。今年６月に首都圏のうち限定５店舗に設置した「福島鮮魚便」コーナーが好評なのを受け、１９日から宮城県の店舗も加えて計８店舗に広げた。さらなる消費の拡大を進める。
利尻漁協の養殖コンブ業者は、漁港で行う荷揚げで回転ドラムを活用、トラックへの積み込みをスムーズに進めている。加えてドラム下部に海水が流れ出る洗浄器具（主に輪形状）を設置、コンブ表面の付着物を落としている＝写真。
