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総務省の家計調査によると、昨年１年間の１世帯当たり（２人以上）の昆布購入金額は、富山市（前年比１１％増１８８８円）が全国主要都市の中で最も多く、５年連続の全国一となった。昆布つくだ煮は、前年２６位の大阪市（同９０％増２３６０円）が１位に。両品目とも上位は昆布食文化が根付く近畿・北陸勢が大半を占めた。
後志管内で道が策定した「日本海漁業振興基本方針」などに基づく新たな生産体制づくりの挑戦が一歩ずつ前進している。余市郡漁協はムール貝やカキの養殖を推進。東しゃこたん漁協は今季から古平地区のキタムラサキウニ蓄養を漁業者主体に切り替える。官民連携による水揚げの安定や販売拡大の実現に、生産者の期待が高まっている。
氷下待網の水揚げ作業（５日、風蓮湖）
別海漁協の氷下待網漁が振るわない。主体となるチカが少なく、大サイズ中心で安値に傾斜。日量は昨年の３割程度にとどまり、着業者は「話にならない」と肩を落としている。
バルスタイルで手軽に食べられる「デンバル」シリーズ
えりも町の株式会社マルデン（傳法貴司社長、札幌支店０１１・６２２・５５６６）は、外食業態で人気の「バル」スタイルを家庭の食卓で楽しめるコンセプトの商品シリーズを打ち出す。野菜を組み合わせた総菜品も初投入。食べ切り、即食などの手軽さを兼ね備え、魚食の新たな需要層をつかんでいく。
南三陸町市場に上場された芯付きめかぶ（上）と歌津地区で出荷が始まった芯抜きめかぶ（いずれも５日）
宮城県北部のめかぶ出荷は２月、芯付き（丸）が徐々に増え、キロ値で２００円台前半から１００円台後半となる日が多い。例年に比べ、増加ペースが遅れ、価格の下げ足はゆっくりだ。芯抜き（ソギ）は一部で始まったがまだわずか。全般的に葉と同様に生育が遅れ気味だ。減産になるとの見方が強まっている。
三陸のイサダ（ツノナシオキアミ）漁解禁は、岩手県が２１日、宮城県が３月１日となる。漁獲枠は両県各１万５０００トンで昨シーズンと同じ。近年は漁模様が不安定、昨年までの２シーズンは価格が高騰しており、ハシリが注目される。今季価格に影響する昨シーズン産在庫は産地と消費地にそれぞれ少量とみられる。
道は８日、２０１９年度予算案・１８年度補正予算案を発表した。１９年度一般会計予算案の水産関係分は２７７億５７１万８０００円で、今年度当初比６．１％増。４月に知事選を控え、義務的経費や継続事業中心の骨格予算だが、日本海南部海域でのニシンやえりも以西太平洋海域でのマツカワの資源造成への取り組みに対する支援を新規（振り替え）に盛り込んだ。
昨年も不漁が続いたスルメイカ（昨年７月、函館漁港）
函館市漁協のスルメイカ釣漁は、水揚げが振るわず大半の船が１１月で切り上げ、漁期終了の１月末を迎えた。数量は前年比３９％減の４０４トン、金額は同３３％減の３億４０４７万円に落ち込んだ。キロ平均単価は同９％高の８４３円だった。
理工エンジニアリング株式会社（高知市、有光功社長）は、職人技を再現したハモ骨切り機や、魚種・サイズを問わず連続処理できる多機能型フィレマシンを主力製品として展開している。高い歩留まりも好評で、人手不足に直面している水産業界を下支えしている。２０日から始まる「シーフードショー大阪」に出展し、実機も携えてその処理能力を披露する。
旅するかまぼこ（「すきすきチーズ」と「うまうま牛たん」）
かまぼこ店の株式会社及善商店（南三陸町）と株式会社かねせん（気仙沼市）の経営者２人はベンチャー企業「三陸フィッシュペースト株式会社」を立ち上げ、常温保存が可能な笹かまぼこを開発した。冷蔵保管が必要だったり、賞味期限が短いなど、これまでのかまぼこが抱えていた課題を克服。練り製品の国内需要が減少する中、土産品や子供向けおやつなど新たな需要の掘り起こしに注力していく。
