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トンネルフリーザー６台を設置した「ＭＩＬＡＢ食品工場研究室」
髙橋工業（株）は３日、社名を「タカハシガリレイ株式会社」に変更した。これに先立つ１１月２９日、６０周年記念祝賀会を新社屋となるガリレイグループ新本社ビル（大阪市西淀川区）で行った。６０周年、新社屋、新社名。３つの節目の発表の場となった祝賀会には、同社の主力製品トンネルフリーザーのユーザーである日本を代表する食品メーカーら取引先が多数出席し、新たな門出を祝った。
利尻・礼文両島の養殖業者は種コンブの巻き付けを進めている。作業が順調に推移し大半の漁家が終漁した地区もある。種の再生状況は地区間でばらつきがあり「今までにないほど良い」との声も。不足した浜も良好な地区からの供給分で補てん、満度に巻き付けられる見通しだ。
青森県陸奥湾の２０１９年度秋季実態調査結果によると、１９年産（稚貝）のへい死率は、分散済みの全湾平均値が８.９％と平年値（過去３４年間の平均値）より４.５ポイント上回り過去３番目の高さとなった。１８年産（新貝）のへい死率も３０.２％と平年値を１６.１ポイント上回る過去４番目の高さ。県は８～９月の高水温で衰弱したものと指摘している。
パイプを使って馴致用いけすに投入されるギンザケの稚魚（１１月２６日、久慈港）
岩手県の久慈市漁協（皀健一郎組合長）が本年度から取り組む、久慈湾でのギンザケ養殖試験の２季目がスタートした。久慈港湾口防波堤の整備に伴い、穏やかになる湾内を活用。１日までに稚魚３万３０００尾を投入した。稚魚から越冬させる通年試験は今季が初で、冬場の低水温やシケの影響が焦点となる。ギンザケが品薄となる盆前に出荷し、浜の新たな収入源としたい考えだ。
店内販売品の「たらこ」（左）使用をアピールする 「おにぎり」のＰОＰ。素材への注目度を高める
少人数世帯の増加、女性の社会進出などを背景に食の簡便・時短化が進んで生活に浸透する中食総菜。量販店、コンビニなど小売り各業態で成長分野の市場獲得へ商品力の強化を進めている。道東地区にスーパー２店を展開する株式会社東武は、店内に品ぞろえする素材を総菜化し、実食からその素材の購入に誘引する商品戦略を展開。需要が高まる時好の総菜を前面に、対極の素材も底上げ。両翼の販売促進に臨んでいる。
宮城県産乾のり「みちのく寒流のり」の今季初入札会が１１月２７日、県漁協塩釜総合支所・乾のり集出荷所で開かれた。１１４７万枚が上場。落札平均価格は１００枚当たり１６３６円となり前年を３０％、３７５円上回った。台風の影響などで枚数は前年初回に比べ２割ほど少なかったが、品質では「過去最高」の声も。全国的な品薄感も手伝って高値で始まり、３年ぶりとなる４億枚超えに弾みがついた。出荷最盛期は来年２～３月。
凍ったまま盛り付けできる道産の冷凍刺身商材。豊富なアイテムでニーズに対応
札幌市の水産品・冷凍食品卸、丸一大西食品株式会社（渡邉直彦社長、電話０１１・６４１・８１８０）は、北海道産魚介類の刺身商材を拡充している。特殊冷凍技術を活用したワンフローズンで、フィレーからロイン、刺身盛り用のカット済みまで対応。量販店や居酒屋などの人手不足対策などに商品提案している。
小川原湖産シジミ（左）と中泊産メバル。「んめぇ青森」のロゴを付けて並べた
首都圏を中心に生鮮魚介専門店を展開する東信水産株式会社は青森県との連携を強化している。その一環で１１月２０～２６日の期間で、旬の県産魚介類を提供する限定企画を全29店舗で開催。２４日には東京都杉並区の荻窪総本店に三村申吾青森県知事、濱舘豊光中泊町長、小川原湖漁協の濱田正隆組合長がＰＲに来店。マグロ解体ショーやシジミのつかみ取りも体感できるなど青森産品を見て、触れ、楽しめるようなイベントを繰り広げた。
「輸出」に特化した食品展示商談会「“日本の食品” 輸出ＥＸＰＯ」（主催＝リード エグジビション ジャパン株式会社）が１１月２７～２９日、千葉市の幕張メッセで開かれた。ジェトロ（日本貿易振興機構）が共催、農林水産省が協力。３回目となった今年は初出展２００社を含む７００社が出展、昨年より規模を拡大して開催した。日本の食材を求めて来日した海外バイヤー４０００人を含む２万人近い来場者と熱心な商談を繰り広げた。
羅臼町の株式会社金澤造船所（金澤一社長、電話０１５３・８８・２１０４）は、ウニたも採り用の船外機船を手掛けて30年以上の実績を誇る。椅子部の高さなど漁業者個々のニーズに応じた船体設計に加え、バッテリーボックスなど必要な設備もフル装備で施工。今年は来年１月から新規着業の４隻を受注、建造を進めている。
