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道漁連と道こんぶ消費拡大協議会はこのほど、小学校の食育授業用に「昆布食育キット」を作成した。原藻や試食・試飲用の昆布など教材一式を同封。地域に限りなく全国各地の希望校に無料で貸し出しする。生徒にだし文化の魅力を伝え、昆布に対する関心を高めるため、見て、食べて、触るといった五感で学ぶ食育授業を提案する。
野付漁協の尾岱沼漁港に荷揚げする根室海峡共同海区は、シケで予定より２日遅れの８日に今年の操業を開始した。２９号巽沖造成、２９号外海造成に加え野付単有の３海域で日産１６０～１７０トンの水揚げ。全５海域の年間計画量は昨年と同じ１万９８００トン、１～５月で１万７８００トンを見込んでいる。
水揚げが芳しくないというスケソの荷揚げ（９日、浦河港）
日高中央漁協浦河地区の第三十一高徳丸（９．７トン）は年間で刺網中心に操業する。１１月下旬でタラ網を切り上げ、１２月からはカレイやスケソを水揚げする。船頭の髙城顕一さんは「数量としてババガレイは良いが、スケソが芳しくない」と話す。
岩手県内の秋サケ漁が記録的な不漁に苦しむ中、大槌町の新おおつち漁協（平野榮紀組合長）は日本水産株式会社（東京都、的埜明世社長）など４者と連携協定を結び、ギンザケとトラウトサーモンの海面養殖を試験的に始める。事業化を視野に入れた取り組みで、数年以内に年間生産量２０００～３０００トンを目指す。町内で養殖の一貫生産体制を確立し、加工業者への安定供給やブランド化につなげたい考えだ。
高級スーパーのＰＢ商品に採用されているサケフレーク
標津町の株式会社北海永徳（永田雄司社長、電話０１５３・８２・３９６３）は、秋サケ、ホタテの加工を主力に、カレイ・ニシン・ホッキなど前浜産の鮮魚出荷、干物・塩蔵・冷凍加工を展開。顧客ニーズに応じた商品づくりで売り上げを伸ばしている。今後、最新の急速凍結機を新たに導入。ホタテ玉冷の高品質化と併せて冷凍加工品の強化に臨んでいく。
水産庁の山口英彰長官は６日、年頭記者会見を東京都内で開き、水産改革の実践について「実現には漁業者一人一人の意識が必要。そのためには漁業者が理解し、納得のいくものでなくてはならない」と語り、中央省庁としての今年の展望を示した。
ＪＦ全漁連の岸宏会長は、本格化する水産改革について「浜からの気運なくして成果は上がらない」とし、漁業者一人一人が理解し、実行に移せるよう浜の先頭に立つ全漁連の役割を強調した。
大日本水産会の白須敏朗会長は、今年を水産改革が本格的にスタートする年と捉え、改革を支える３０００億円を超える関連予算を充分に活用し、水産業全体の成長産業化を図り、業界を挙げて「水産日本の復活」に努めていきたいと示した。
昨年１２月下旬に閣議決定された国の水産関係予算は、２０２０年度当初予算が前年度比６．１％減の２０３４億円、１９年度補正予算９７１億円を合わせた総額が３００５億円となった。水産改革の実行に向け、政府は予算として２年連続で３０００億円台を確保した。
漁業情報サービスセンターが集計した北海道沿岸の２０１９年スルメイカ水揚量は、主要市場合計で前年比２０％減の６８９０トンとなった。釧路・根室管内からオホーツク海側で伸びたものの、３年連続で１万トン割れと依然低調な水揚げ。キロ平均単価は薄漁を映し軒並み高値に振れている。
