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各種昆布製品を売り込んだ店頭販促
釧路昆布普及協議会（山﨑貞夫会長）は９、１０の両日、コープさっぽろで毎年恒例の店頭販促を実施した。同協議会を組織する道漁連釧路支店や生産漁協、市町の職員８人が「釧路の食べる昆布」を前面に試食やパンフレットを手渡しながらＰＲ、各種昆布製品を売り込んだ。
シール付きの商品パッケージ
枝幸漁協と枝幸水産加工協（１９社）は、「枝幸ほたて」を地域団体商標登録に申請した。枝幸産ホタテのブランド力を高め、国内外の販路拡大につなげるのが狙い。商品パッケージにシールを貼ったり町内外イベントでのぼりを掲げ周知している。特許庁が２００６年に創設した地域団体商標制度は、昨年末時点で６４５件が登録。北海道３５件のうち水産食品は５件。２月末現在でホタテは登録されていない。「枝幸ほたて」は１１月上旬に申請しており、登録までに１年ほどかかる見通し。
中心サイズの２０尾入れスルメイカ
日本海北部のスルメイカは、礼文島のオカ寄りに漁場が形成され、１１月に入り稚内港では日量千箱以上の水揚げ。中心の１箱２０尾入れは１隻１００箱前後に増えたが「終盤に入って多少見えている程度。今年は振るわなかった」とイカ釣着業者。発泡１箱５千～４千円台と高値基調で「値段に助けられている」と続ける。
１１月に入り定置でまとまった羅臼のスルメイカ
漁業情報サービスセンターがまとめた１０月末現在のスルメイカ（生）水揚げ状況によると、主要市場（２６カ所）合計が３１１３トンで前年同期比５７％減と低調に推移している。単価は同３２％高のキロ６６７円と高値に付いている。
昨季の乾のり初入札
宮城県産乾のりの生産量が今季、４億枚に達しそうだ。昨季は今年１月の仙台港での重油流出事故の影響で３億枚を割り込んだ。生育状況が比較的安定している今季は色、つやともおおむね良好で例年並みの上場水準に回復する見込み。初入札は２７日、全国のトップを切って行われる。
青森、岩手、宮城の東北３県の秋サケ漁が厳しい中で中盤入り。１０月末時点で各県がまとめた累計漁獲量によると、３県の合計は１１８６トンで前年同期の３割弱。まとまった水揚げもほとんど見られない状況だ。地球温暖化に伴う海水温上昇の影響などが考えられる。
青森県沿岸の漁獲量は前年同期比６８％減の累計２６９トン。海域別でも太平洋側１９１トン（同７０％減）、津軽海峡５６トン（同５８％減）、日本海側２１トン（同６０％減）と軒並み減少している。
岩手県陸前高田市の広田湾遊漁船組合（大和田晴男会長）は、第１３回産業観光まちづくり大賞で最高賞の金賞を受賞した。２年前に始動した、広田湾の海中で酒を熟成させるプロジェクトの体験型観光が評価された。「地域を巻き込んだ取り組みを活発化させ、もっと人を呼び込みたい」と関係者は意気込みを新たにする。震災の風化が叫ばれる中、人々の交流を通じた地域経済の活性化を目指す。
終盤を迎えた秋サケ荷揚げ（７日、尾岱沼漁港）
道連合海区がまとめた漁獲速報によると、北海道の秋サケ定置は１０月末現在で、漁獲尾数は前年同期比２５.７％減の１４３３万７７７０尾にとどまり、２０００万尾割れが濃厚。平成以降最低の一昨年を下回るペースの記録的凶漁下、浜値の下方修正も相まって漁獲金額は３４.１％減の２６８億４６１８万７０００円と３００億円台に届かず、１６年ぶりの４００億円台割れの様相が強まっている。
条件をクリアしたブリにタグを装着する
北海道沿岸での水揚げが定着したブリ。ひだか漁協や羅臼漁協など各浜でブランド化の取り組みも進む中、東しゃこたん漁協も船上活じめで販売拡大に乗り出した。美国沖で大定置を営む有限会社丸榮水産が活じめを実施。漁協職員が脂肪率の測定などで厳選したブリにブランド名称「鰤宝（しほう）」を冠し、１０月から出荷を開始。鮮度の良さが評価され、日によって野じめに比べ２倍近い価格が付くなど順調なスタートを切っている。
食品卸大手の国分グループ本社株式会社（東京都）は２０２０年１月１日をめどに生鮮事業会社を再編する。調達から販売まで生鮮流通全体の最適化を実現させる。
