日高中央漁協浦河地区の辻克人さんは昨年4月、新車の3トントラック(いすず)を導入した。従来使用していたトラック同様に「全くさびない」と評判の㈲アイランド(青森県つがる市)の防錆加工を施し塩害対策。コンブやタコ縄の運搬で活用している。
日高中央漁協浦河地区の高桑祐大さん・陵さん兄弟は、昨夏のコンブ漁に合わせて中古のユニック付き2トントラック=写真=を導入した。荷揚げなど各現場でユニックをフル活用することで作業を効率化。労力も大幅に軽減された。祐大さんは「漁業は肉体労働。どうすればその肉体を長く使えるかを考えた」と言い「体力的に余力ができた分を拾いコンブなど他の作業に回すことができ、生産向上につながる」と利点を話す。
えさん漁協椴法華地区の岡山潤也さんは自身が養殖する促成マコンブを加工、各種製品をつくる。「大好きな昆布。その魅力を多くの人に伝えたい」と語り、需要が低い若年層を意識した斬新な包装デザインを採用。衛生管理にも注力して製品化する。主力の「千切りビストロ昆布」がヴィーガン(完全菜食主義者)認証を取得したことをきっかけに、関連業者への営業を強化、販路開拓に奔走する。従来柱だった漁船漁業の不漁を背景に開始した6次産業化の取り組みは今年で4年目を迎え、徐々に軌道に乗ってきた。
ひやま漁協上ノ国地区のエビかご漁が6日に始まった。漁業者5人の共同で操業する第二幸和丸(14トン)が唯一着業。200キロ超の出荷が続き順調な出足となった。
道漁連と道こんぶ消費拡大協議会はこのほど、小学校の食育授業用に「昆布食育キット」を作成した。原藻や試食・試飲用の昆布など教材一式を同封。地域に限りなく全国各地の希望校に無料で貸し出しする。生徒にだし文化の魅力を伝え、昆布に対する関心を高めるため、見て、食べて、触るといった五感で学ぶ食育授業を提案する。
野付漁協の尾岱沼漁港に荷揚げする根室海峡共同海区は、シケで予定より2日遅れの8日に今年の操業を開始した。29号巽沖造成、29号外海造成に加え野付単有の3海域で日産160~170トンの水揚げ。全5海域の年間計画量は昨年と同じ1万9800トン、1~5月で1万7800トンを見込んでいる。
日高中央漁協浦河地区の第三十一高徳丸(9.7トン)は年間で刺網中心に操業する。11月下旬でタラ網を切り上げ、12月からはカレイやスケソを水揚げする。船頭の髙城顕一さんは「数量としてババガレイは良いが、スケソが芳しくない」と話す。
岩手県内の秋サケ漁が記録的な不漁に苦しむ中、大槌町の新おおつち漁協(平野榮紀組合長)は日本水産株式会社(東京都、的埜明世社長)など4者と連携協定を結び、ギンザケとトラウトサーモンの海面養殖を試験的に始める。事業化を視野に入れた取り組みで、数年以内に年間生産量2000~3000トンを目指す。町内で養殖の一貫生産体制を確立し、加工業者への安定供給やブランド化につなげたい考えだ。
標津町の株式会社北海永徳(永田雄司社長、電話0153・82・3963)は、秋サケ、ホタテの加工を主力に、カレイ・ニシン・ホッキなど前浜産の鮮魚出荷、干物・塩蔵・冷凍加工を展開。顧客ニーズに応じた商品づくりで売り上げを伸ばしている。今後、最新の急速凍結機を新たに導入。ホタテ玉冷の高品質化と併せて冷凍加工品の強化に臨んでいく。
水産庁の山口英彰長官は6日、年頭記者会見を東京都内で開き、水産改革の実践について「実現には漁業者一人一人の意識が必要。そのためには漁業者が理解し、納得のいくものでなくてはならない」と語り、中央省庁としての今年の展望を示した。