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全道各浜で取り組む「お魚殖やす植樹運動」の植樹行事が５月２８日、当別町の道民の森内で行われた。同運動は１９８８年に始まり、今年で３６年目。道女性連や北海道開発局、林野庁、道水産林務部、系統・水産関係団体、道森林組合連合会、コープさっぽろなどから７０人以上が参加。「豊かな森が豊かな海を育む」の思いを込めてミズナラとニレ計５００本の苗木を植えた。
天然と養殖の２種類展開する「羅臼昆粉」
羅臼漁協昆布青年会（佐野亘会長）は昨年、羅臼昆布を粉末化した商品「羅臼昆粉（こんぷ）」を開発した。原材料は昆布のみで天然、養殖の２種類を瓶詰めで展開。料理に混ぜたり、ふりかけて使える。購入者から「おいしい」と応援する内容の手紙が届くなど反響もあり、佐野会長は「積極的にＰＲしていきたい」と力を込める。
タグを添え活じめ出荷したサメガレイ（５月２４日、羅臼漁協市場）
第三十一豊佑丸は今年もブドウエビの休漁に伴い、例年６月で切り上げるメンメ（キチジ）刺網を延長して水揚げを確保する計画。他の刺網船同様に活じめ出荷にも取り組んでおり、藤本繁樹船頭は「値段に反映している」と実感。「今後も継続していきたい」と力を込める。同漁協では一部の刺網船がホッケやサメガレイ、メンメ、メヌキなど各魚種の活じめ出荷に注力している。もともとサメガレイの活じめを手掛けていたものの「陸の手が足りずしばらく休止していた」（藤本船頭）という第三十一豊佑丸も「一昨年くらいから再開」。付加価値対策として取り組む。
宗谷漁協のミズダコが前年比５割増と順調なスタートを切った。船間格差はあるものの、いさり樽流し漁を主体に多い船は日量４００キロ以上の水揚げ。浜値は昨年のキロ千円台を下回るが、中サイズ中心に８５０円程度と好値を付けている。
ウニの加工作業（５月２７日、塩谷地区）
小樽市漁協のウニ漁は５月１５日に解禁し、赤（エゾバフンウニ）の出荷数量が昨年を大幅に下回り、前年同期比６０％高の価格を形成。平均単価は薄折、パックとも強含みで推移している。
積丹町の鮮魚卸・有限会社丸み三上商店（三上一孝社長、電話０１３５・４５・６１０２）は３年ほど前から「仕立て」技術を追求した前浜産魚介の高付加価値化に取り組んでいる。漁業者と連携し、活ソイをはじめアンコウやサクラマスなどで手掛け、札幌市中央卸売市場などに出荷している。
ひやま漁協乙部支所ナマコ協議会の加工部門（日沼賢澄部門長）は４年ほど前から前浜産タコの加工品を製造し、町民向けの販売やふるさと納税返礼品のほか、レストランなど飲食店を中心に需要が伸長。コロナ収束後は通年出荷に取り組んでいる。
前浜資源の維持・増大に欠かせない海藻藻場。増毛漁協（石田和夫組合長）は２００４年から海中に鉄分を供給する日本製鉄株式会社の鉄鋼スラグ製品「ビバリーユニット」の設置に取り組んで、磯焼けで減少したコンブ漁場の再生・回復の効果を実感している。２２年にも設置地区を拡大した結果、藻場造成を確認。２２年度に引き続き、今年３月１９日にＪブルークレジットとして認証された。
「海氷」を使ったサーモンの冷やし込み
ＮＥＳＩＣ陸上養殖株式会社（佐藤将司社長）が運営する山梨県のトラウトサーモン陸上養殖施設「富士・桂川ファクトリー」は、ＩＣＴ（情報通信技術）を駆使し、養殖工程の省力化・自動化に注力している。鮮度保持設備には株式会社ニッコーの「連続式シルクアイスシステム海氷」を導入。富士山の伏流水に塩を混ぜた塩水で「シルクアイス」を生成し、血抜き後の冷やし込みなどに活用している。
海洋環境の変化を受けたサケの来遊不振、スルメイカやサンマなど回遊性魚類の水揚げ低迷など天然資源をめぐる漁業環境が不安定化する中、道内でも回転ずしなど生食需要で人気の高いトラウトサーモン（ニジマス）を主体にサケマス類の試験養殖が拡大。新たな漁獲資源の創出を目指している。
