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寿都町漁協のコウナゴ漁は４月２６日に解禁し、５月２９日現在の漁獲量は同漁協全体で５６１キロ、金額は１６３万円（税抜き）。依然として厳しい漁模様が続いている。
えさん漁協尻岸内地区の養殖コンブは、５月２５日にミツイシの収穫が始まり、生産作業が本格化している。昨年の採苗と種付けする時期が遅れたものの、大きな影響なく生育。実入りも順調に進み、着業者は今後のさらなる成長に期待を寄せている。
オホーツク海沿岸の本操業は、北部に続き南部（雄武・沙留・紋別・湧別・佐呂間・常呂・網走・西網走漁協）でも始まった。常呂は日産４２０トン、紋別、湧別は２９０～２８０トンの水揚げ。
養殖トラウトサーモンの荷揚げ
函館市漁協の函館サーモン養殖部会が手掛けるトラウトサーモンの水揚げが５月末に始まった。１尾当たりの平均重量は３キロ強、大きい個体で約５キロに達するなど順調に成長。生残率も約８０％と高く７月上旬まで週１回のペースで水揚げ、昨年の倍となる約９千尾の生産を見込んでいる。同部会の松川雅樹さんは「イカの不漁が続く中、函館地域の新たなブランドとして根付かせたい」と力を込める。
広田漁港に初水揚げされる養殖ギンザケ
株式会社ニッスイ（東京都港区、浜田晋吾社長）と広田湾漁協（岩手県陸前高田市、砂田光保組合長）が広田湾内などで試験養殖するギンザケが５日、初水揚げされた。今季はいけす２基で１５０～２００トンの活じめ出荷を計画。刺身やすしたねに加工し、高まる生食需要に対応する。環境に配慮した持続可能な生産体制を確立し、２０２５年秋ごろの事業化を目指す。
金属探知機の機能アップで検品を高度化
函館市の生珍味メーカー・株式会社誉食品（熊谷輝彦社長、電話０１３８・８６・９２９１）は、装置の導入・更新で製品の包装から計量・検品の工程を自動化したラインを構築した。労働力確保が困難化する情勢を踏まえ、省人・省力、生産性向上への機械化を推進。加えて異物混入を防ぐチェック機能の高度化で、安全・安心、高品質の製品供給体制を強化した。
持続可能な海を目指した啓発活動を行うトップシェフで組織する一般社団法人Ｃｈｅｆｓ ｆｏｒ ｔｈｅ Ｂｌｕｅは５月２７日に、水産庁の森健長官へ提言書を手渡した。総体的に水産資源が減少している現状から、料理界からの視点で資源回復に向けた５つの提言を行った。また、対談後の記者会見では各ジャンルの料理人らが食文化存続の危機について話した。提言のポイントは◇資源調査・評価と管理のための人員体制強化と予算拡充◇地域経済・食文化にとって重要な沿岸魚種の資源調査・評価と管理の高度化に取り組むこと◇カツオは中西部太平洋まぐろ類委員会における資源保全の国際合意を急ぐこと◇補助金に依存せずとも採算のとれる「魅力ある産業構造の構築に向けた漁業のビジョン」を描くこと◇トレーサビリティーの推進、資源状況・生産状況に関する情報の発信体制強化。
ホタテの新物商戦を展望する道水産物荷主協会（根田俊昭会長）主催の第３０回全国ホタテ大手荷受・荷主取引懇談会が５月２８日、京王プラザホテル札幌で開催された。昨年の２倍近い供給量が見込まれる冷凍ボイルの安定的な消化や、国内消費が鍵を握る玉冷の冷静な価格形成に期待する意見が示された。中国の禁輸以降、輸出促進と内需拡大の維持継続が今年の焦点となる。
食品機械・技術の展示商談会「ＦＯＯＭＡ ＪＡＰＡＮ ２０２４」（日本食品機械工業会主催）が４～７日、東京ビッグサイト東棟全館で開催される。47回目の今回の出展社数は過去最多の９８２社。“突破口”を意味する“Ｂｒｅａｋｔｈｒｏｕｇｈ ＦＯＯＭＡ”をテーマに、出展企業が生み出すさまざまな解決策は食品製造業の理想に気付けるものであり、業界の未来を創造していく。オープンイノベーションの機会創出や優れた研究開発の成果を顕彰するアワードなど多彩な企画で盛り上げる。食品工場の省人化や生産効率化、衛生管理など食シーンの多様性に応える最先端の製品・技術・サービスが集結。アジア最大級の食品製造総合展とした活気あふれる４日間になるものと期待が高まる。
鵡川の荷主から仕入れたニシン
東京都・豊洲市場の北海道産ニシン消流は５月下旬も脂が乗った商材が入荷している。仲卸業者は「この時期としては珍しく身質がとても高い」と驚く。また、例年脂肪が多いのは夏のオホーツク海産が定番だが、現況は苫小牧・鵡川産が中心。リピート購入する飲食店が出ている。
