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食品機械・技術の展示商談会「ＦＯＯＭＡ ＪＡＰＡＮ ２０２５」（日本食品機械工業会主催）が１０～１３日、東京ビッグサイトで開催される。今年のテーマは「Ｔｏｕｃｈ ＦＯＯＭＡＴａｓｔｅ ｔｈｅ Ｆｕｔｕｒｅ」。次世代の食品製造の可能性に触れ、その未来を味わえる機会を提供する。
山形県遊佐町の天然岩ガキ漁が５月２３日、吹浦漁港で始まった。初入札では４７５キロが出荷され、１キロ平均１４６７円。１個当たりの最高値は６４０円だった。ハシリとしては身入りも良く、漁業者らは「最盛期にはさらに味わいが増す」とアピール。大半が県内消費で、庄内浜の夏の味覚としてブランド認知され、前年の初入札では高値で１個９５０円だった。漁期は８月中旬ごろまで続く。
東京都・豊洲市場で青森産トラフグの入荷が急激に増加している。昨年４月～今年４月の年間取扱量は前年同期比１.７倍増の７４３４キロ。ただ、需要期外で消流が低調なため販売は苦戦し、キロ平均単価は同３％安の１２２６円で推移した。
道漁連（阿部国雄会長）は５月２９日、札幌市の札幌パークホテルで「道ぎょれん会 お取引先懇談会」を開催した。広く親睦を図る場として、１６回目の開催。冒頭のあいさつで阿部会長は「北海道の漁業生産量は１０８万トンと７年連続で１００万トン台の実績となった。ただ、魚種間の格差は続いているほか、少子高齢化や労働力不足など漁業経営のみならず水産加工業をはじめとした業界全体にとっても生産力の安定維持が大きな課題となっている」と説明。「全国に安定して北海道水産物を届けることが大きな使命であり、引き続き安全・安心な水産物の安定供給の実現に向けて努力していく」と述べた。
株式会社極洋（井上誠社長）は５月27日、札幌市で道内の取引先で組織する北海道極洋会（会長・武藤修丸水札幌中央水産株式会社会長）を開き、引き続き水産事業を柱に食品、生鮮の各事業の伸長を進めていく今期の事業方針を説明した。米国・トランプ政権の関税政策で世界経済の先行きが不透明下、売買の強化など各種施策を打って中期経営計画の達成を遂行していく。
ひやま漁協熊石支所の平井漁業部が２０１８年から取り組む痩せウニ蓄養事業は、５月１３、１４日の２日間でキタムラサキウニ１００キロを今季初出荷した。平井徳雄代表は「単価は例年に比べ若干良い」と市況を実感する一方、身入りに対し「歩留まりは１５％くらいと例年の１８％平均に比べ低い」と説明する。主な出荷先は塩水パック加工を手掛ける相沼地区の門脇謙哉さん。天然ウニの需給動向をみながら出荷している。
水揚げが始まった養殖ミツイシ（５月２６日、大澗漁港）
えさん漁協尻岸内地区の養殖コンブは、５月２５日にミツイシの収穫が始まり浜が活気づいている。序盤はコケムシなどの付着物が少なく１、２番切り中心に品質は上々。実入りも順調に進み、着業者は「これから日増しに良くなる」と成長に期待を寄せる。
５月前半をピークに好漁に恵まれた「バキバキ」（えさん漁協本所荷捌所）
えさん漁協尻岸内地区ほっけ刺網部会が生産するブランド「海峡根ほっけ（ねぼっけ）バキバキ」は、５月前半をピークに好漁に恵まれた。１隻当たりの日量が１００箱（１箱５キロ詰め）を超える日があったほか、好値も付け、「春漁では史上最高の金額」に達した船もある。
秋田県立男鹿海洋高等学校の新たな小型実習船、第６代「眞山（しんざん）丸」（１９トン）が竣工した。ＩＣＴ（情報通信技術）を活用したスマート漁業への学びを深めるため、各計測機器のデータを船内ＬＡＮを通じタブレットなどで把握できる情報共有装置など最新装備を導入。時代の変化に対応した水産教育の推進役として期待される。
タコの荷揚げ作業（白糠漁港）
白糠漁協のタコ空釣縄は４月下旬に終漁、前年実績を大幅に上回る好漁に恵まれた。資源保護の観点から例年より１カ月ほど早く操業を切り上げたにもかかわらず、数量は前年比２.６倍の６２５トンに伸長。道東各地で豊漁だったこともあり、キロ平均単価は同２９％安の６３０円に下げたものの、金額は同８３％増の３億９３７０万円（税抜き）に増額。今後も資源管理と併せた操業体制を継続し持続可能な漁業の推進に注力していく。
