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サンマや秋サケなどの水揚げ不振や魚食離れ。流通現場を取り巻く状況は厳しさを増すばかりだが、｢仲卸の見える化｣をコンセプトに反転攻勢に挑むのが札幌市中央卸売市場の大手仲卸・一鱗共同水産（株）だ。ＳＮＳ（会員制交流サイト）を駆使した広報活動や異業種との連携などを切り口に活路を見いだす。
オホーツク沿岸の昨年実績（１２月１５日時点の速報）は、前年比３％増３２万７９２９トン。宗谷、猿払村、常呂の３単協が４万トン超え。最高は４万７千トンを突破した常呂で、組合史上最高水揚げとなった。昨年は全域的に歩留まりが伸びず、自然発生貝も増えたことから小型傾向。浜値はコロナ禍が追い打ちを掛け弱含みの展開となった。
地上５階建てで、一際目につく新社屋
食品工場の冷却・空調設備などを手掛けるフードテクノエンジニアリング㈱は本社を移転、拡張した。「若い世代がオンリーワンの技術を目指し、夢を持って仕事のできる会社にしたい」という野田憲司社長の思いが詰まった新社屋で、真新しく、一際目につく外観は地域の新たなシンボルにもなりそうだ。周辺には食材成分の研究施設、若い社員の技術向上を目的とする研修施設もあり、佃の町から全国、そして世界に向けて技術力の結集を放っていく。
水揚げの浮動が大きい回遊魚頼みの漁業からの転換を模索する北海道日本海沿岸。後志管内や桧山管内では漁業者らが行政などと連携、今後の浜を支える増養殖事業の実現を目指している。
赤色が鮮やかな、すき焼き用に仕立てた鯨肉
商業捕鯨の再開に伴って水揚げの中心になったニタリクジラが、ミンククジラの人気を追い越しつつある。一方で北海道では依然としてミンクの引き合いが根強い。調査捕鯨の頃、生体研究の副産物として、主にミンクやイワシクジラが販売されていた名残でもあるが、捕鯨国内大手の共同船舶（株）はニタリの需要底上げに注力。特に北海道で普及させたいと力を込める。
昨年は新型コロナウイルス感染症の拡大で「３密」回避などに代表される生活様式の変化を水産物の普及促進に結び付ける取り組みが脚光を浴びた。北海道内の漁協や行政では、ドライブスルーやネットに着目した販売活動が活況を呈した。
むき身パックと殻付き
北海道産カキは、今季の身入りも良好で生産量は潤沢とみられるが、むき身と殻付きの消流はコロナ禍によって明暗が分かれた。量販店は巣ごもり需要が継続し、むき身中心に堅調な動き。反面、飲食店など外食主体の殻付き消費は厳しさを増している。労働力不足で産地加工業者の処理体制も万全とは言えず、今後の消流に一抹の不安を抱えながら後半戦を迎える。
高い洗浄力と光沢復元に加え、排水環境の改善も期待できる「大地 ＡＳ─Ｌ」
札幌の北海精機（株）（能戸起実社長、電話０１１・８７５・１０６５）が製造販売する油脂分解・有機物生分解洗浄液「大地 ＡＳ─Ｌ」は、水産関係など多分野に普及している。高い洗浄力・光沢復元に加え、除菌や消臭、防錆など各種効果を兼ね備えるのが特長。排水環境の改善も期待できる。希釈使用のため経済的にも優れ、漁業・船舶関係だけでも船体やエンジン部品、漁網の洗浄などさまざまな場面で効果を発揮している。
来遊資源の低迷が続く北海道の秋サケ。研究機関では河川での飢餓状態と降海時の低水温が重なった際、稚魚の成長、移動（遊泳力）、生残に影響を及ぼすことを一因に着目している。対策で餌にＤＨＡなど油脂を添加し、稚魚の蓄積栄養を増加させる試験を実施。今年（２０２１年）の回帰資源からその効果が検証でき、技術の進展が注目される。
北海道の秋サケは４万６千トン弱と、昨年に続き５万トン割れの凶漁となった。浜値は卵需要のメスを主体に高騰し、全道のキロ平均単価（１１月末現在）は前年比２割高の６５７円に上昇。金額は約３５０億円まで回復したものの、浜間格差も大きく、資源動向の先行き不安は払しょくされないまま。一方、消流は今後の水揚げ回復時に向けた売り場の堅持が引き続き課題となる。
