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東日本大震災で被害を受けた宮城県の水産加工業者のうち、生産体制の復旧が「完了済み」と答えた事業者は８８％に上ったことが県のアンケートで分かった。施設整備などがほぼ終わったことを受け、今後の復興事業の中心はブランド化推進や企業連携コーディネートなどのソフト面に移る見込みだ。
農林水産省と経済産業省は、４月からＧＩ（地理的表示）産品の経済連携協定（ＥＰＡ）利用手続を簡素化している。「網走湖産しじみ貝」や「岩手野田村荒海ホタテ」、「みやぎサーモン」などが対象。地域で長年育まれた特別な生産方法による産品を知的財産として保護するとともに、手続きの簡素化で輸出の促進に弾みをつける。
近年資源量が増えているニシンの荷揚げ作業。成分などの調査で利用拡大策を推進する
後志総合振興局は独自事業の一環で、新規に後志産ニシンの利用拡大策を推進する。地元で獲れるニシンの成分や脂質を科学的に調査。客観的なデータを管内の水産加工会社や漁協に提供、活用策を探る際の基礎材料としてもらう。
同振興局水産課は「ここ数年、日本海沿岸ニシンの資源量が増えているが、魚体や脂乗りの面でブリストル産と比べて評価が高いかと言えば、必ずしもそうではない」と指摘。一方で「ブリストル湾でのニシン漁は日本向けの採算が合わず敬遠されており、昨年はそこにコロナ禍が追い打ちをかけた。輸入物の調達環境は決して良好ではなく、後志産の仕向先を拡大する余地があるのでは」と現状認識を示す。
荷揚げされたエビ。今後の増産に期待がかかる（３月２９日、古平漁港）
東しゃこたん漁協古平地区のエビかご漁は序盤の水揚げが伸び悩んでいる。３月下旬で唯一着業する第二十七長洋丸の茂木隆文組合長は「資源が少なく、昨年に比べ漁模様は多少悪い」と話す。
道水産物検査協会がまとめた道産コンブ格付実績は、３月単月が前年同月比９％減の４９７トンにとどまり、２０２０年度累計で過去最低だった前年度を０.４％下回る１万２８７３トンに落ち込んだ。
ニシン刺網に着業する湧別漁協の工藤輝之さん（第八晴龍丸＝６トン）はイセ７割の仕立て。足棚は鉛付きのものに加え、今年から１５０グラムの鉛線入りを使用し２種類を使い分けている。出荷後に作業場で漁具・漁法を説明してくれた。
船ごとに色分けした独自シール
釧路市東部漁協のホッキは、今季から１隻増の６隻体制となり、全体の供給量が増えたことで３隻が地方送りを強化、販路拡大に注力している。発泡に貼る独自シールも作成し、船ごとに色分け。船名を売り込むとともに、責任出荷で品質の安定・向上につなげていく。
留萌管内でへい死・成育不良に陥っている地まき用稚貝の生産量は、当初の予想通り契約粒数の８～９割となる見通し。３月末から順次引き渡されるが、５～６割を出荷した後は各漁協とも契約先に差が生じないよう、残量を均等に出荷したい考え。
完成した鮮度保持施設
北るもい漁協（今隆組合長）が初山別支所に建設を進めていた鮮度保持施設（冷凍冷蔵施設）が竣工、３月下旬に稼働を開始した。同地区の主力魚種・ミズダコの加工事業を補完する凍結・保管能力を増強。作業効率化の最新設備も導入した。加工量の倍増に向けた体制を整備。付加価値商品の販売拡大を一層進め、漁業者の収入向上につなげていく。
気仙沼港に水揚げされたヨシキリザメ
気仙沼遠洋漁協（宮城県気仙沼市、鈴木一朗組合長）など４者は、ヨシキリザメとメカジキ（共に延縄漁）を対象とした漁業改善プロジェクト（ＦＩＰ）を始めた。漁獲ルールや管理基準値の設定など、海洋管理協議会（ＭＳＣ）認証の予備審査で判明した課題の改善を図り、持続可能性に配慮した漁業であることを証明。２０２６年までに同認証取得を目指す。
