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潜水業務や海洋土木工事などを手掛けるジオテック株式会社（札幌市・井澤貞登社長、電話０１１・８２３・２０３３）は、２０１１年から古宇郡漁協の磯焼け対策として藻場造成事業を推進している。毎年１０月に磯焼けが著しい泊村海域を対象に栄養塩の供給作業、高圧ジェットによる岩盤清掃作業、ウニの移殖に取り組みモニタリング調査を実施し、対策事業区域の岩礁地帯でホンダワラ類やワカメの新規群落を形成するなど一定の効果を発揮している。
北海道の秋サケ定置網漁は１０月後半に入って根室・北部、オホーツク・東部の斜網地区が日量は落ちながらも上積みしている以外は盛り上がりに乏しく推移。オホーツク・西部の宗谷管内、中部の雄武、沙留などは２０１８年を底に一昨年までの増産基調から一転し、前年比減の漁期前予測をさらに下回り、２年連続の大幅減産のまま終盤を迎えている。
擦れや裂けに強い生地で外側を補強した船採り用の膝当て
潜水用スーツなどの製作販売・修理を手掛ける広尾町の「KANBARA（カンバラ）」（勘原賢三代表、電話０１５５８・２・４８７６）は、浜の声を参考に一工夫加えた漁業装備品も製作。コンブなど船採りで使う膝当ては強度の高さと固定力に優れたつくりが特長で好評を博している。
サロマ湖３単協（湧別・佐呂間・常呂漁協）の稚貝本分散は、必要量をおおむね確保し、１０月中旬までに終了した。来季の採苗に向けては採苗器の増加も視野に検討していく。
シャコの網外し作業（１０月２１日、高島地区）
小樽市漁協の秋シャコ漁は１０月１５日に解禁した。２２日までの出荷数量は累計でメス殻付きが１.６トン、オス殻付きが１.７トン。浜値は初売りとなった１８日の高値でメス殻付きＬがキロ７千円、オス殻付きＬが１万円を付けた。漁協の担当者は「浜値は例年に比べ若干高め。身入りはこれから」と説明する。全体の日量平均は１５０箱（１箱５キロ入れ）ペースで推移。２２日には２０隻で１.８トンを水揚げし、浜値は高値でメス殻付きＬがキロ４８００円、オス殻付きＬが４５００円だった。
水産物卸・水産加工を手掛ける旭川市のくまだ株式会社（熊田泰也社長、電話０１６６・４７・１３１０）は、北海道産を主体に加熱調理済みの「煮魚シリーズ」の商品展開に乗り出している。従来一般的なレトルト加工ではなく、低温調理のふっくら食感で差別化。昨年11月に地元・旭川市のスーパーで販売を始め、今年から地元外への売り込みを本格化している。
序盤の売れ行きが鈍い生鮮シシャモ
東京都・豊洲市場の北海道産シシャモ消流は品薄高値から需要の落ち込みが懸念されている。生鮮・干物の両製品とも仲卸業者らは荷受からの卸値を「社外秘」とするものの、利幅の狭い販売価格で展開。生鮮の広尾産のオスをキロ５千円で販売している仲卸業者は「顧客に現状より安くなる見込みはないことを伝えても漁が上向くことを期待して買い控えている。結局は希望通りの相場にならず買うのを断念するだろう」と悲観的な展望を話す。
ニチモウ株式会社とＳＰＡＣＥＣＯＯＬ株式会社は、猛暑により漁獲物の安定した鮮度保持が困難になりつつあるという漁業が抱える課題を解決するため、ＳＰＡＣＥＣＯＯＬが開発した放射冷却素材「ＳＰＡＣＥＣＯＯＬ」を活用し、漁船の貯氷槽内の温度を下げることに成功した。千葉県船籍の巻網漁船２隻が漁業として初めてを導入したのを皮切りに、同県内で導入が進んでいる。
全国漁港漁場協会は２４日、第７３回全国漁港漁場大会を東京・有楽町の東京国際フォーラムで開催した。全国から１２５０人の関係者が集まる中、舞立昇治農林水産大臣政務官、滝波宏文参議院農林水産委員長、水産庁幹部や関係団体トップらが出席した。漁港漁場整備長期計画が４年目を迎える２０２５年度に向け、大会では長期計画の着実な実行に向けて課題を共有するとともに、水産基盤整備事業予算確保への提言を取りまとめた。
岩手県漁連は１０月２４、２５の両日、２０２４年度第１期（１１月分）県産アワビの浜値を決める事前入札会を盛岡市内で開いた。水揚げ予定数量１１７.４トン（前年同期比５.５％減）に対し、１０キロ当たりの平均単価は６万６４７５円（同３１.２％安）。東京電力福島第一原発のＡＬＰＳ処理水海洋放出をめぐる先行きの不透明さ、磯焼けによる品質への懸念などが相場にも影響しているとみられる。
