|
|
北海道の秋サケは前年比３割減の５万３千トンに後退し、全道のキロ平均単価が１割安の６１５円と魚価も落ち込んで２０２０年以来の４００億円割れとなった。浜間格差も激しく、えりも以西や日本海は凶漁に見舞われ、漁業経営、増殖事業の運営を直撃。一方、消流は生鮮消化が進んで親子とも製品の供給量は低水準。特にいくらは価格も下方修正となり需要先拡大に好材料だが、昨年産の在庫や海外産マス子との競合が焦点。来季に向けて引き続き各種販路の確保、実消費の促進が命題となる。
野付尾岱沼の根室管内５単協（歯舞・根室・根室湾中部・別海・野付漁協）共同海区が１日にスタートした。２９号巽沖造成（１６隻）は日産７０トン、２９号外海造成（１１隻）は同２８トンペース。巽沖はＬ・Ｍ中心の大型組成。高値はキロ５００円台を付けている。
だし昆布の消流は贈答関係の需要減退などを背景に低迷が続いている。一方、コロナ禍に冷え込んだ業務筋は、外食消費の回復基調を受けて徐々に需要が戻り、コロナ前水準まで改善した卸業者もいる。
いぶり噴火湾漁協のたも採り漁が盛漁期に入った。有珠支所のナマコ漁は着業者１人当たり日量３０キロ前後、多い人は７０キロの水揚げ。資源量は「あまり回復していない」と話す着業者が大半を占めるが、昨年より獲れている場所もあるよう。一方浜値はキロ２千円台前半。中国の禁輸措置に伴い昨年の３～４割安と大幅に落ち込んでいる。
農林水産省と経済産業省は、ジェトロ（日本貿易振興機構）やＪＦＯＯＤＯ（日本食品海外プロモーションセンター）などと連携し、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出以降の一部の国・地域による輸入規制強化を踏まえた「水産業を守る」政策パッケージに基づき、ホタテなど水産物の輸出先の多角化に向け、さまざまな取り組みを実施している。国内外での商談を組成するための新たな施策をこのほど打ち出した。新たな商流構築に向け、着実に取り組んでいくとしている。
東京都・豊洲市場で１１月下旬から宮城県産のタチウオが入荷している。２０１５年以降水揚げが増加し、豊洲の入荷量も伸長。脂乗りが良く、季節商材として引き合いを得ている。
宮城県漁協は２日、県産乾のり「みちのく寒流のり」の今季初入札会を塩釜総合支所・乾のり集出荷所で開いた。販売枚数は２５０２万３８００枚（前年同期比１４％増）に上り、１枚当たりの平均単価は１７円９５銭（同２倍）と過去１０年で最高。猛暑による高水温のため最も遅い共販開始となったものの、上物主体に数量もまとまったことから引き合いは強かった。
釧路３単協（釧路市、釧路市東部、昆布森）のシシャモは１１月２８日に終漁した。シケによる沖止めが多く操業日数が昨年比半減の８回に伸び悩んだほか、漁も薄く数量は３７％減の２９.２トンと減産。加えてキロ平均単価も３０％安の２６７８円に下落、金額（税込み）は５６％減の７８２０万円と昨年実績を大きく下回った。
カニ商材の主力・タラバとズワイの消流は１２月に入っても末端からの引き合いが弱く苦戦している。忘年会の減少で外食需要が振るわず、量販店や百貨店などの売り場は豊漁だった日本海産の取り扱いを優先。物価高などで消費者の節約志向も強まっており、年末商戦の製品市況、荷動きとも不透明感を抱えている。
オホーツク海沿岸の１１月末ホタテ水揚量は、漁場造成を合わせ前年同期比２％減の３１万４８０１トンとなった。南部・オホーツク管内の常呂、紋別が４万トン超え。１１月で北部・宗谷管内４単協が終漁（１１月２７日付既報）、南部は５単協が終漁し、湧別、佐呂間、常呂が１２月中旬まで続ける。
北部が昨年の水揚げに１割ほど届かなかった半面、南部は５％増の１９万５０３１トンと増産。歩留まり、アソートが低下する終盤に、下降幅が小さい漁協も見られたことが一要因。
