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千葉県沿岸小型漁船漁協は３月３日、新勝浦市漁協浜行川支所で水産政策審議会資源管理分科会のメンバーでもある株式会社シーフードレガシーとキンメダイのＴＡＣ制度（漁獲可能量）の理解を深める勉強会を行った。来年度から始まる同魚種のＴＡＣが全国レベルの実施ではなく、１都３県（東京、千葉、神奈川、静岡）に絞られていることの不公平さや、スルメイカなどの過去の失敗から想定される不安要素などを議論した。
たこうどん
道内外の卸売市場に噴火湾産の鮮魚・活魚卸を手掛ける鹿部町の海鮮商店（木元貴光代表、電話０１３７２・７・３２５４）は、ツブやホッケなど前浜産の付加価値加工品の開発・販売にも取り組んでいる。特にミズダコの頭をうどんのように切った「たこうどん」が２年前の商品化以来、ネーミングのインパクトも受けてＳＮＳやメディアに取り上げられるなど看板商品に成長。鹿部産の発信に一役買っている。
岩手、宮城両県のイサダ（ツノナシオキアミ）漁は浜値下落のため４月末までの漁期を前倒しして終了した。序盤にキロ８０円を超えていた浜値は一時３０円台まで落ち、漁業者側が「今季の需要を満たした」と判断した。親潮の流れに恵まれ水揚量は前季比１１％増の計約１万２千トンと伸びたが、金額は１４％減の計６億６千万円余りに終わった。
山田魚市場に今季初めて水揚げされたトラウト
サケ・マス類の海面養殖が拡大している岩手県で１０日、山田町の三陸やまだ漁協（菊地敏克組合長）がトップを切って山田湾で育成したトラウトサーモン（ニジマス）約４トンを初水揚げした。来季からの事業化を見据えた試験２年目。成育は順調で、型も良く最高でキロ１３５０円の値が付いた。ブランド名が「岩手・三陸・やまだ オランダ島サーモン」に決定。自動給餌などの省力化や効率的な養殖方法の確立を図り、７月中旬までに８０トンの出荷を目指す。
根室市内４漁協と根室市で組織する根室市ベニザケ養殖協議会（会長・大坂鉄夫根室漁協組合長）は、トラウトサーモン（ニジマス）の養殖試験を手掛ける。協議会立ち上げから２０２３年で５年目を迎え、これまで養殖試験に取り組んだベニザケ以外の魚種も成育できるか検証する。
“変わり種”の食べ方提案に臨む「鮮魚鯔背」
混獲、小型などの規格外、なじみがないなどの理由でマーケットにあまり出回らない「少流通魚」や「未・低利用魚」。物価高の生活防衛術などの観点、サステイナブルや食品ロス削減などの時流を捉え、最近はテレビ番組などがスポットを当て、その利用方法の紹介で出演依頼が相次いでいるのが札幌市西区西野の鮮魚店「鮮魚鯔背（いなせ）」（小野真代表、電話０１１・３０３・９１０１）。２００８年の開店当初から扱って調理・料理方法を訴求、固定客をつかんでいる。
西網走漁協（石館正也組合長）が能取湖で養殖しているオホーツク海沿岸の地まき用稚貝が大量死した。生産計画の２億粒がほぼ全滅しており、網走市は３日、水谷洋一市長を本部長とする対策本部を設置。へい死の原因究明や再発防止策などを検討していく。へい死率９１%、被害総額は６億８３１０万円に上る。
道水産物検査協会がまとめた２０２２年度の道産コンブ格付実績は、前年度を１４％下回る１万９７０トンに落ち込み、４年連続で過去最低を更新した。渡島、釧路、根室の主要３地区が過去最低実績に低迷した。道内全体の格付実績は減少傾向に歯止めが掛からず、２２年度はピークの１９８９年と比べると６７％減。過去１０年（１２～２１年）平均比でも２７％下回った。
ニシンの網外し作業（４月４日、羽幌地区）
盛漁期を迎えた留萌管内のニシン漁は、漁場間で数量に格差が生じているものの、日量で１～２トンとなる着業者も少なくない。放卵寸前の成熟した魚体が多く、メスの浜値は各漁協ともキロ５００円前後と強含みに推移している。
稚内漁協声問地区の佐々木達広さんは、約５年前から早採り時期に漁獲した間引きのリシリコンブで早煮昆布を生産している。「カキの付着前に間引くコンブを使って、少しでも付加価値を高めたい」と話す。一年生に加え、二年生で未成熟のコンブを活用。８５センチ切りなどに仕立て「実が軟らかいコンブをだし用ではなく、『食べる昆布』として価値を打ち出している」と話す。
